加工賃4種

(加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供の意義)
13‐2‐7 令第57条第5項第3号《事業の種類》に規定する 「加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供」とは、 13‐2‐4本文の規定により判定した結果、 製造業等 に該当することとなる事業に係るもののうち、 対価たる料金の名称のいかんを問わず、 他の者の原料若しくは材料又は製品等に 加工等を施して、 当該加工等の対価を受領する 役務の提供又はこれに類する役務の提供をいう。  なお、当該役務の提供を行う事業は第四種事業に該当することとする。
(注) 13‐2‐4により判定した結果が サービス業等に該当することとなる事業に係るものは、 加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業であっても 第五種事業に該当する
(第四種事業に該当する事業)
13‐2‐8の3 令第57条第5項第6号《第四種事業の種類》に規定する 第四種事業には、例えば、同項第3号《第三種事業の種類》の規定により 第三種事業から除かれる 加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業 及び同項第4号《第五種事業の種類》の規定により 第五種事業のサービス業から除かれる 飲食店業に該当する事業が含まれることとなる
(廃材(品)、加工くず等の売却収入の事業区分)
13‐2‐8 第三種事業に該当する建設業、製造業等に係る事業に伴い生じた加工くず、副産物等の譲渡を行う事業は、 第三種事業に該当するのであるから留意する。   なお、第一種事業又は第二種事業から生じた段ボール等の不要物品等(当該事業者が事業の用に供していた固定資産等を除く。以下13‐2‐8において「不要物品等」という。)の譲渡を行う事業は、 第四種事業に該当するのであるが、 当該事業者が当該不要物品等が生じた事業区分に属するものとして処理しているときには、これを認める。
(固定資産等の売却収入の事業区分)
13‐2‐9 事業者が自己において使用していた固定資産等の譲渡を行う事業は、第四種事業に該当するのであるから留意する。

3456種

(第三種事業、第五種事業及び第六種事業の範囲)
13‐2‐4 令第57条第5項第3号《事業の種類》の規定により 第三種事業に該当することとされている 農業、林業、漁業、鉱業、 建設業、 製造業(製造小売業(自己の製造した商品を直接消費者に販売する事業をいう。以下13‐2‐6及び13‐2‐8の2において同じ。)を含む。)、 電気業、ガス業、熱供給業及び水道業(以下「製造業等」という。)並びに同項第4号の規定により 第五種事業に該当することとされている 運輸通信業、金融業、保険業及びサービス業 (以下「サービス業等」という。)並びに同項第5号の規定により 第六種事業に該当することとされている不動産業の範囲は、おおむね 日本標準産業分類(総務省)の大分類に掲げる分類を基礎として判定する。
また、製造業等に該当する事業であっても、 加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業は、 第四種事業に該当するのであるから留意する。
この場合において、 サービス業等とは、 日本標準産業分類の大分類に掲げる次の産業をいうものとし、また、 不動産業とは、日本標準産業分類の大分類に掲げる「不動産業、物品賃貸業」のうち、不動産業に該当するものをいう
(1) 情報通信業
(2) 運輸業、郵便業
(3) 金融業、保険業
(4) 不動産業、物品賃貸業(不動産業に該当するものを除く。)
(5) 学術研究、専門・技術サービス業
(6) 宿泊業、飲食サービス業(飲食サービス業に該当するものを除く。)
(7) 生活関連サービス業、娯楽業
(8) 教育、学習支援業
(9) 医療、福祉
(10) 複合サービス事業
(11) サービス業(他に分類されないもの)
   なお、日本標準産業分類の大分類の区分では製造業等、サービス業等又は不動産業に該当することとなる事業であっても、他の者から購入した商品をその性質及び形状を変更しないで販売する事業は、第一種事業又は第二種事業に該当するのであるから留意する。  また、製造業等に該当する事業であっても、加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業は、第四種事業に該当するのであるから留意する。
(製造業等に含まれる範囲)
13‐2‐5 次の事業は、第三種事業に該当するものとして取り扱う。
第三種事業 (1) 自己の計算において原材料等を購入し、これをあらかじめ指示した条件に従って下請加工させて完成品として販売する、 いわゆる製造問屋としての事業  なお、顧客から特注品の製造を受注し、 下請先(又は外注先)等に当該製品を製造させ顧客に引き渡す事業は、 顧客から当該特注品の製造を請け負うものであるから、原則として 第三種事業に該当する。
(2) 自己が請け負った建設工事(第三種事業に該当するものに限る。)の全部を下請に施工させる元請としての事業
(3) 天然水を採取して瓶詰等して人の飲用に販売する事業
(4) 新聞、書籍等の発行、出版を行う事業
(製造小売業の取扱い)
13‐2‐6 製造小売業は、日本標準産業分類において小売業に分類されているが、法第37条《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》の規定の適用上は、令第57条第5項第3号へ《事業の種類》の製造業に含まれ、第三種事業に該当するのであるから留意する。
(加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供の意義)
13‐2‐7 令第57条第5項第3号《事業の種類》に規定する「加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供」とは、13‐2‐4本文の規定により判定した結果、製造業等に該当することとなる事業に係るもののうち、対価たる料金の名称のいかんを問わず、他の者の原料若しくは材料又は製品等に加工等を施して、当該加工等の対価を受領する役務の提供又はこれに類する役務の提供をいう。  なお、当該役務の提供を行う事業は第四種事業に該当することとする。
(注) 13‐2‐4により判定した結果がサービス業等に該当することとなる事業に係るものは、加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業であっても第五種事業に該当するのであるから留意する。
(廃材(品)、加工くず等の売却収入の事業区分)
13‐2‐8 第三種事業に該当する建設業、製造業等に係る事業に伴い生じた加工くず、副産物等の譲渡を行う事業は、第三種事業に該当するのであるから留意する。  なお、第一種事業又は第二種事業から生じた段ボール等の不要物品等(当該事業者が事業の用に供していた固定資産等を除く。以下13‐2‐8において「不要物品等」という。)の譲渡を行う事業は、第四種事業に該当するのであるが、当該事業者が当該不要物品等が生じた事業区分に属するものとして処理しているときには、これを認める。
(旅館等における飲食物の提供)
13‐2‐8の2 令第57条第5項第4号ハ《第五種事業の種類》の規定により、サービス業から除くこととされている「飲食店業に該当するもの」とは、例えば、旅館、ホテル等の宿泊施設を経営する事業者が、宿泊者に対して宿泊に係る役務の提供に併せて当該宿泊施設において飲食物の提供を行う場合又は宿泊者以外の者でも利用することができる当該宿泊施設内の宴会場、レストラン、バー等において飲食物の提供を行う場合において、請求書、領収書等により当該飲食物の提供に係る対価の額を宿泊に係る役務の提供に係る対価の額と明確に区分して領収することとしているときの当該飲食物の提供が該当する。  なお、食堂、レストラン、喫茶店、そば店、バー、キャバレー、酒場等(以下13‐2‐8の2において「食堂等」という。)のように、飲食のための設備を設けて、主として客の注文に応じその場所で飲食させる事業(以下13‐2‐8の2において「食堂等としての事業」という。)は、日本標準産業分類の大分類の区分も飲食サ‐ビス業とされており、同号ハの規定の適用を待つまでもなく、第四種事業に該当する。 (注)
1 食堂等が行う飲食物(店舗において顧客に提供するものと同種の調理済みのものに限る。)の出前は食堂等としての事業であり、第四種事業に該当するが、食堂等が自己の製造した飲食物を持ち帰り用として販売する事業は、製造小売業として第三種事業に該当するのであるから留意する。
2 飲食のための設備を設けずに、自己の製造した飲食物を専ら宅配の方法により販売する事業は、製造小売業として第三種事業に該当することとなる。
(第四種事業に該当する事業)
13‐2‐8の3 令第57条第5項第6号《第四種事業の種類》に規定する第四種事業には、例えば、同項第3号《第三種事業の種類》の規定により第三種事業から除かれる加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業及び同項第4号《第五種事業の種類》の規定により第五種事業のサービス業から除かれる飲食店業に該当する事業が含まれることとなる。
(固定資産等の売却収入の事業区分)
13‐2‐9 事業者が自己において使用していた固定資産等の譲渡を行う事業は、第四種事業に該当するのであるから留意する。
(売上げに係る対価の返還等を行った場合の事業区分)
13‐2‐10 簡易課税制度を適用する事業者が、売上げに係る対価の返還等を行った場合において、当該対価の返還等に係る金額につき、第一種事業から第六種事業に係る事業の区分をしていない部分があるときは、当該区分していない部分については、当該事業者の課税売上げに係る帳簿等又は対価の返還等に係る帳簿等を基に合理的に区分するものとする。
(事業の種類が区分されているかどうかの判定)
13‐3‐1 第一種事業から第六種事業のうち二以上の種類の事業を行っている事業者は、令第57条第2項又は第3項《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》の規定の適用に当たって課税資産の譲渡等につきこれらの事業の種類ごとに区分しなければならないが、この場合の区分方法としては、当該事業者の帳簿に事業の種類を記帳する方法のほか、次の方法によることとしても差し支えない。
(1) 取引の原始帳票等である納品書、請求書、売上伝票又はレジペーパー等に事業の種類又は事業の種類が区分できる資産の譲渡等の内容を記載する方法
(2) 事業場ごとに一の種類の事業のみを行っている事業者にあっては、当該事業場ごとに区分する方法
(事業の種類の判定方法)
13‐3‐2 第一種事業から第六種事業までのうちいずれの事業に係るものであるかの区分は、課税資産の譲渡等ごとに行うのであるが、第一種事業から第六種事業のうち二以上の種類の事業を行っている事業者が、当該二以上の種類の事業のうち一の種類の事業に係る課税売上げのみを区分していない場合には、当該課税期間における課税売上高(令第57条第3項第1号《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》に規定する当該課税期間における課税売上高をいう。以下13‐4‐2までにおいて同じ。)から事業の種類を区分している事業に係る課税売上高の合計額を控除した残額を、当該区分していない種類の事業に係る課税売上高として取り扱って差し支えない。  例えば、第一種事業、第二種事業及び第三種事業を行っている事業者が、帳簿上、第一種事業と第二種事業に係る課税売上げを区分している場合には、区分していない残りの課税売上げは第三種事業として区分しているものとして取り扱うこととなる。
(二以上の種類の事業がある場合の令第57条第2項及び第3項の適用関係)
13‐4‐1 事業者が第一種事業から第六種事業までのうち二以上の種類の事業を行っている場合において、当該事業者の当該課税期間における課税売上高に占める一の種類の事業に係る当該課税期間における課税売上高の割合又は二の種類の事業に係る当該課税期間における課税売上高の合計額の割合が100分の75以上である場合には、令第57条第2項又は第3項《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》のいずれかを選択して適用することができるのであるから留意する。
(三以上の種類の事業がある場合の令第57条第3項の適用関係)
13‐4‐2 事業者が第一種事業から第六種事業までのうち三以上の種類の事業を行っている場合において、当該事業者の当該課税期間における課税売上高に占める一の種類の事業に係る当該課税期間における課税売上高の割合が100分の75以上である場合には、令第57条第3項第1号イからヘまで《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》のいずれかの規定に該当するとともに、同項第2号イからホまでのいずれかの規定にも該当することになるのであるが、この場合、事業者は該当する二以上の規定のうちいずれか一の規定を選択して適用することができるのであるから留意する。  なお、当該課税期間における課税売上高に占める二の種類の事業に係る当該課税期間における課税売上高の合計額の割合が100分の75以上の場合で、同項第2号イからホまでの二以上の規定に該当する場合についても、同様である。

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12種事業区分

(事業者が行う事業の区分)
13‐2‐1 事業者が行う事業が第一種事業(令第57条第5項第1号《事業の種類》に規定する第一種事業をいう。以下同じ。)、第二種事業(同項第2号に規定する第二種事業をいう。以下同じ。)、第三種事業(同項第3号に規定する第三種事業をいう。以下同じ。)、第四種事業(同項第6号に規定する第四種事業をいう。以下同じ。)、第五種事業(同項第4号に規定する第五種事業をいう。以下同じ。)又は第六種事業(同項第5号に規定する第六種事業をいう。以下同じ。)のいずれに該当するかの判定は、原則として、その事業者が行う課税資産の譲渡等ごとに行うのであるから留意する。  ただし、資産の譲渡に伴い通常役務の提供が併せて行われる取引の場合で、当該譲渡を行う事業者が当該役務の提供の対価を受領していないと認められるときには、当該取引の全体が資産の譲渡に係る事業に該当するものとして第一種事業から第六種事業までのいずれの事業に該当するかを判定して差し支えない。
(性質及び形状を変更しないことの意義)
13‐2‐2 令第57条第5項第1号に規定する第一種事業(卸売業)及び同項第2号に規定する第二種事業(小売業)は、同条第6項の規定により「他の者から購入した商品をその性質及び形状を変更しないで販売する事業」をいうものとされているが、この場合の「性質及び形状を変更しないで販売する」とは、他の者から購入した商品をそのまま販売することをいう。  なお、商品に対して、例えば、次のような行為を施したうえでの販売であっても「性質及び形状を変更しないで販売する」場合に該当するものとして取り扱う。
(1) 他の者から購入した商品に、商標、ネーム等を貼付け又は表示する行為
(2) 運送の利便のために分解されている部品等を単に組み立てて販売する場合、例えば、組立て式の家具を組み立てて販売する場合のように仕入商品を組み立てる行為
(3) 2以上の仕入商品を箱詰めする等の方法により組み合わせて販売する場合の当該組合せ行為
(食料品小売店舗において行う販売商品の加工等の取扱い)
13‐2‐3 事業者が他から購入した食料品を、その性質及び形状を変更しないで専ら消費者に販売する店舗において、当該販売に供される商品に軽微な加工をして販売する場合で、当該加工が当該加工前の食料品を販売している店舗において一般的に行われると認められるもので、当該加工後の商品が当該加工前の商品と同一の店舗において販売されるものであるときの当該加工後の商品の譲渡を行う事業は、第二種事業に該当するものとして取り扱って差し支えない。
(第三種事業、第五種事業及び第六種事業の範囲)
13‐2‐4 令第57条第5項第3号《事業の種類》の規定により第三種事業に該当することとされている農業、林業、漁業、鉱業、建設業、製造業(製造小売業(自己の製造した商品を直接消費者に販売する事業をいう。以下13‐2‐6及び13‐2‐8の2において同じ。)を含む。)、電気業、ガス業、熱供給業及び水道業(以下「製造業等」という。)並びに同項第4号の規定により第五種事業に該当することとされている運輸通信業、金融業、保険業及びサービス業(以下「サービス業等」という。)並びに同項第5号の規定により第六種事業に該当することとされている不動産業の範囲は、おおむね日本標準産業分類(総務省)の大分類に掲げる分類を基礎として判定する。  この場合において、サービス業等とは、日本標準産業分類の大分類に掲げる次の産業をいうものとし、また、不動産業とは、日本標準産業分類の大分類に掲げる「不動産業、物品賃貸業」のうち、不動産業に該当するものをいう。
(1) 情報通信業
(2) 運輸業、郵便業
(3) 金融業、保険業
(4) 不動産業、物品賃貸業(不動産業に該当するものを除く。)
(5) 学術研究、専門・技術サービス業
(6) 宿泊業、飲食サービス業(飲食サービス業に該当するものを除く。)
(7) 生活関連サービス業、娯楽業
(8) 教育、学習支援業
(9) 医療、福祉
(10) 複合サービス事業
(11) サービス業(他に分類されないもの)
   なお、日本標準産業分類の大分類の区分では製造業等、サービス業等又は不動産業に該当することとなる事業であっても、他の者から購入した商品をその性質及び形状を変更しないで販売する事業は、第一種事業又は第二種事業に該当するのであるから留意する。  また、製造業等に該当する事業であっても、加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業は、第四種事業に該当するのであるから留意する。
(注) 例えば、建売住宅を販売する建売業のうち、自ら建築施工しないものは、日本標準産業分類の大分類では「不動産業、物品賃貸業」に該当するが、他の者が建築した住宅を購入してそのまま販売するものであるから、第一種事業又は第二種事業に該当し、また、自ら建築した住宅を販売するものは、第三種事業の建設業に該当することとなる。
(製造業等に含まれる範囲)
13‐2‐5 次の事業は、第三種事業に該当するものとして取り扱う。
(1) 自己の計算において原材料等を購入し、これをあらかじめ指示した条件に従って下請加工させて完成品として販売する、いわゆる製造問屋としての事業  なお、顧客から特注品の製造を受注し、下請先(又は外注先)等に当該製品を製造させ顧客に引き渡す事業は、顧客から当該特注品の製造を請け負うものであるから、原則として第三種事業に該当する。
(2) 自己が請け負った建設工事(第三種事業に該当するものに限る。)の全部を下請に施工させる元請としての事業
(3) 天然水を採取して瓶詰等して人の飲用に販売する事業
(4) 新聞、書籍等の発行、出版を行う事業
(製造小売業の取扱い)
13‐2‐6 製造小売業は、日本標準産業分類において小売業に分類されているが、法第37条《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》の規定の適用上は、令第57条第5項第3号へ《事業の種類》の製造業に含まれ、第三種事業に該当するのであるから留意する。
(加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供の意義)
13‐2‐7 令第57条第5項第3号《事業の種類》に規定する「加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供」とは、13‐2‐4本文の規定により判定した結果、製造業等に該当することとなる事業に係るもののうち、対価たる料金の名称のいかんを問わず、他の者の原料若しくは材料又は製品等に加工等を施して、当該加工等の対価を受領する役務の提供又はこれに類する役務の提供をいう。  なお、当該役務の提供を行う事業は第四種事業に該当することとする。
(注) 13‐2‐4により判定した結果がサービス業等に該当することとなる事業に係るものは、加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業であっても第五種事業に該当するのであるから留意する。
(廃材(品)、加工くず等の売却収入の事業区分)
13‐2‐8 第三種事業に該当する建設業、製造業等に係る事業に伴い生じた加工くず、副産物等の譲渡を行う事業は、第三種事業に該当するのであるから留意する。  なお、第一種事業又は第二種事業から生じた段ボール等の不要物品等(当該事業者が事業の用に供していた固定資産等を除く。以下13‐2‐8において「不要物品等」という。)の譲渡を行う事業は、第四種事業に該当するのであるが、当該事業者が当該不要物品等が生じた事業区分に属するものとして処理しているときには、これを認める。
(旅館等における飲食物の提供)
13‐2‐8の2 令第57条第5項第4号ハ《第五種事業の種類》の規定により、サービス業から除くこととされている「飲食店業に該当するもの」とは、例えば、旅館、ホテル等の宿泊施設を経営する事業者が、宿泊者に対して宿泊に係る役務の提供に併せて当該宿泊施設において飲食物の提供を行う場合又は宿泊者以外の者でも利用することができる当該宿泊施設内の宴会場、レストラン、バー等において飲食物の提供を行う場合において、請求書、領収書等により当該飲食物の提供に係る対価の額を宿泊に係る役務の提供に係る対価の額と明確に区分して領収することとしているときの当該飲食物の提供が該当する。  なお、食堂、レストラン、喫茶店、そば店、バー、キャバレー、酒場等(以下13‐2‐8の2において「食堂等」という。)のように、飲食のための設備を設けて、主として客の注文に応じその場所で飲食させる事業(以下13‐2‐8の2において「食堂等としての事業」という。)は、日本標準産業分類の大分類の区分も飲食サ‐ビス業とされており、同号ハの規定の適用を待つまでもなく、第四種事業に該当する。 (注)
1 食堂等が行う飲食物(店舗において顧客に提供するものと同種の調理済みのものに限る。)の出前は食堂等としての事業であり、第四種事業に該当するが、食堂等が自己の製造した飲食物を持ち帰り用として販売する事業は、製造小売業として第三種事業に該当するのであるから留意する。
2 飲食のための設備を設けずに、自己の製造した飲食物を専ら宅配の方法により販売する事業は、製造小売業として第三種事業に該当することとなる。
(第四種事業に該当する事業)
13‐2‐8の3 令第57条第5項第6号《第四種事業の種類》に規定する第四種事業には、例えば、同項第3号《第三種事業の種類》の規定により第三種事業から除かれる加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業及び同項第4号《第五種事業の種類》の規定により第五種事業のサービス業から除かれる飲食店業に該当する事業が含まれることとなる。
(固定資産等の売却収入の事業区分)
13‐2‐9 事業者が自己において使用していた固定資産等の譲渡を行う事業は、第四種事業に該当するのであるから留意する。
(売上げに係る対価の返還等を行った場合の事業区分)
13‐2‐10 簡易課税制度を適用する事業者が、売上げに係る対価の返還等を行った場合において、当該対価の返還等に係る金額につき、第一種事業から第六種事業に係る事業の区分をしていない部分があるときは、当該区分していない部分については、当該事業者の課税売上げに係る帳簿等又は対価の返還等に係る帳簿等を基に合理的に区分するものとする。
(事業の種類が区分されているかどうかの判定)
13‐3‐1 第一種事業から第六種事業のうち二以上の種類の事業を行っている事業者は、令第57条第2項又は第3項《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》の規定の適用に当たって課税資産の譲渡等につきこれらの事業の種類ごとに区分しなければならないが、この場合の区分方法としては、当該事業者の帳簿に事業の種類を記帳する方法のほか、次の方法によることとしても差し支えない。
(1) 取引の原始帳票等である納品書、請求書、売上伝票又はレジペーパー等に事業の種類又は事業の種類が区分できる資産の譲渡等の内容を記載する方法
(2) 事業場ごとに一の種類の事業のみを行っている事業者にあっては、当該事業場ごとに区分する方法
(事業の種類の判定方法)
13‐3‐2 第一種事業から第六種事業までのうちいずれの事業に係るものであるかの区分は、課税資産の譲渡等ごとに行うのであるが、第一種事業から第六種事業のうち二以上の種類の事業を行っている事業者が、当該二以上の種類の事業のうち一の種類の事業に係る課税売上げのみを区分していない場合には、当該課税期間における課税売上高(令第57条第3項第1号《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》に規定する当該課税期間における課税売上高をいう。以下13‐4‐2までにおいて同じ。)から事業の種類を区分している事業に係る課税売上高の合計額を控除した残額を、当該区分していない種類の事業に係る課税売上高として取り扱って差し支えない。  例えば、第一種事業、第二種事業及び第三種事業を行っている事業者が、帳簿上、第一種事業と第二種事業に係る課税売上げを区分している場合には、区分していない残りの課税売上げは第三種事業として区分しているものとして取り扱うこととなる。
(二以上の種類の事業がある場合の令第57条第2項及び第3項の適用関係)
13‐4‐1 事業者が第一種事業から第六種事業までのうち二以上の種類の事業を行っている場合において、当該事業者の当該課税期間における課税売上高に占める一の種類の事業に係る当該課税期間における課税売上高の割合又は二の種類の事業に係る当該課税期間における課税売上高の合計額の割合が100分の75以上である場合には、令第57条第2項又は第3項《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》のいずれかを選択して適用することができるのであるから留意する。

 (三以上の種類の事業がある場合の令第57条第3項の適用関係)13‐4‐2 事業者が第一種事業から第六種事業までのうち三以上の種類の事業を行っている場合において、当該事業者の当該課税期間における課税売上高に占める一の種類の事業に係る当該課税期間における課税売上高の割合が100分の75以上である場合には、令第57条第3項第1号イからヘまで《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》のいずれかの規定に該当するとともに、同項第2号イからホまでのいずれかの規定にも該当することになるのであるが、この場合、事業者は該当する二以上の規定のうちいずれか一の規定を選択して適用することができるのであるから留意する。  なお、当該課税期間における課税売上高に占める二の種類の事業に係る当該課税期間における課税売上高の合計額の割合が100分の75以上の場合で、同項第2号イからホまでの二以上の規定に該当する場合についても、同様である。

簡易課税通達届出

(簡易課税制度選択届出書の効力)

13‐1‐3 法第37条第1項《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》の規定による届出書(以下 「簡易課税制度選択届出書」という。)は、 課税事業者の基準期間における課税売上高が5,000万円以下の課税期間について簡易課税制度を選択するものであるから、 当該届出書を提出した事業者のその課税期間の基準期間における課税売上高が 5,000万円を超えることにより、その課税期間について 同制度を適用することができなくなった場合又は その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下となり免税事業者となった場合であっても、 その後の課税期間において基準期間における課税売上高が1,000万円を超え5,000万円以下となったときには、 当該課税期間の初日の前日までに同条第4項《簡易課税制度の選択不適用》 に規定する届出書を提出している場合を除き、 当該課税期間について再び簡易課税制度が適用されるのであるから留意する。
(相続があった場合の簡易課税制度選択届出書の効力等)
13‐1‐3の2 相続があった場合における法第37条第1項 《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》の規定の適用は、 次のようになるのであるから留意する。
(1) 被相続人が提出した簡易課税制度選択届出書の効力は、相続により当該被相続人の事業を承継した相続人には及ばない。したがって、当該相続人が法第37条第1項の規定の適用を受けようとするときは、新たに簡易課税制度選択届出書を提出しなければならない。
(2) 事業を営んでいない相続人が相続により被相続人の事業を承継した場合又は個人事業者である相続人が相続により法第37条第1項の規定の適用を受けていた被相続人の事業を承継した場合において、当該相続人が相続があった日の属する課税期間中に簡易課税制度選択届出書を提出したときは、当該課税期間は、令第56条第1項第1号《事業を開始した日の属する課税期間》又は第2号《相続があった日の属する課税期間》に規定する課税期間に該当する。  ただし、当該課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円を超え、課税事業者に該当する個人事業者が相続により法第37条第1項の規定の適用を受けていた被相続人の事業を承継した場合の当該課税期間は、令第56条第1項第2号に規定する課税期間には該当しない。
(簡易課税制度選択届出書を提出することができる事業者)
13‐1‐4 簡易課税制度を適用できる事業者は、簡易課税制度選択届出書を提出した事業者で、当該課税期間の基準期間における課税売上高が5,000万円以下である事業者に限られるのであるが、 当該簡易課税制度選択届出書の提出は 免税事業者であってもできるのであるから留意する。
(簡易課税制度選択届出書提出後に法第37条第3項各号に規定する場合に該当する場合の当該届出書の取扱い)
13‐1‐4の2 簡易課税制度選択届出書を提出した事業者が、 当該届出書の提出日以後、その提出した日の属する課税期間中に 調整対象固定資産の仕入れ等又は 高額特定資産の仕入れ等を行ったことにより、法第37条第3項各号 《調整対象固定資産又は高額特定資産の仕入れ等を行った場合の 簡易課税制度選択届出書の提出制限》に規定する場合に 当することとなった場合には、同条第4項の規定により 当該届出書の提出がなかったものとみなされることに留意する。
(調整対象固定資産又は高額特定資産を売却等した場合の法第37条第3項の適用関係)
13‐1‐4の3 法第37条第3項《調整対象固定資産の仕入れ等又は高額特定資産の仕入れ等を行った場合の簡易課税制度選択届出書の提出制限》の規定は、同項各号に規定する事業者が当該各号に規定する場合に該当するときに適用されるのであるから、当該事業者が調整対象固定資産の仕入れ等又は高額特定資産の仕入れ等を行った後に当該調整対象固定資産又は高額特定資産を廃棄、売却等により処分したとしても、法第37条第3項の規定は継続して適用されることに留意する。

法第37条第3項各号 《調整対象固定資産又は高額特定資産の仕入れ等を行った場合の 簡易課税制度選択届出書の提出制限》

(事業を開始した課税期間の翌課税期間からの簡易課税制度の選択)
13‐1‐5 事業者が簡易課税制度選択届出書を提出した場合には、 当該簡易課税制度選択届出書を提出した日の属する課税期間の 翌課税期間以後の課税期間(その基準期間における課税売上高が5,000万円を超える課税期間及び令第55条各号《仕入れに係る消費税額の控除の特例の適用がない分割に係る課税期間》に規定する課税期間を除く。以下13‐1‐5において同じ。) について、簡易課税制度を選択できるのであるから、 当該簡易課税制度選択届出書を提出した日の属する課税期間が令第56条第1項各号 《事業を開始した日の属する課税期間等の範囲》に規定する課税期間に該当する場合であっても、当該課税期間の翌課税期間から簡易課税制度を選択することもできることに留意する。
(注) この場合、事業者は、 当該簡易課税制度選択届出書において 適用開始課税期間の初日の年月日を明確にしなければならない。
(「やむを得ない事情」の範囲等)
13‐1‐5の2 法第37条第8項《届出書の提出時期に係る特例》に規定する「やむを得ない事情」の意義については、1‐4‐16による。  また、令第57条の2第3項《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の適用を受ける旨の届出等に関する特例》に規定する「当該事情がやんだ後相当の期間内」の意義については、1‐4‐17による。
(貸倒れがあった場合の適用関係)
13‐1‐6 簡易課税制度を適用している事業者の行った課税資産の譲渡等に係る売掛金等について法第39条第1項《貸倒れに係る消費税額の控除等》に規定する事実が生じたこと(以下「貸倒れ」という。)により同項の規定の適用がある場合又は同項の規定の適用を受けた貸倒れに係る売掛金等を回収した場合における消費税額の計算は、次によるのであるから留意する。
(1)    その貸倒れとなった売掛金等に係る消費税額
(当該売掛金等の金額に108分の6.3を乗じて算出した金額をいう。以下13‐1‐6において同じ。)は、
当該課税期間の課税標準額に対する消費税額から、
法第37条第1項《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》の規定により当該課税期間における
仕入控除税額とみなされる金額を控除した後
の金額から控除する。
(2) 回収した売掛金等に係る消費税額は、その回収した日の属する課税期間における課税標準額に対する消費税額に加算され、加算後の金額を基に同項の規定により仕入控除税額を計算する。
(災害その他やむを得ない理由の範囲)
13‐1‐7 法第37条の2第1項又は第6項《災害等があった場合の中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の届出に関する特例》に規定する「災害その他やむを得ない理由」とは、おおむね次に掲げるところによる。
(1) 地震、暴風、豪雨、豪雪、津波、落雷、地すべりその他の自然現象の異変による災害
(2) 火災、火薬類の爆発、ガス爆発、その他の人為による異常な災害
(3) (1)又は(2)に掲げる災害に準ずる自己の責めに帰さないやむを得ない事実
(簡易課税制度の不適用の特例申請ができる課税期間)
13‐1‐9 法第37条の2第6項《災害等があった場合の中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の届出に関する特例》の規定により災害その他やむを得ない理由の生じた日(以下13‐1‐9において「災害等の生じた日」という。)の属する課税期間の翌課税期間以後の課税期間において簡易課税制度の適用を受けることをやめることができる課税期間は、令第57条の3第1項各号《災害等があった場合の簡易課税制度の届出等に関する特例》に規定する要件の全てに該当する課税期間のうち、いずれか1の課税期間に限られることに留意する。
(注) 災害等の生じた日の属する課税期間において法第37条の2第6項の承認を受けたときは、令第57条の3第1項第2号に規定する要件に該当しないことから、その災害等を理由とするこの特例の対象となる翌課税期間以後の課税期間はないこととなる。

特定資産の譲渡等と特定仕入れ

「特定資産の譲渡等」

国外事業者が行う

事業者向け電気通信利用役務の提供と特定役務の提供をいう


「特定仕入れ」

事業として他の者から受けた特定資産の譲渡等をいう


特定資産の譲渡等の対価の額については

基準期間及び特定期間の課税売上高には、特定資産の譲渡等の対価の額は含めません。
簡易課税制度の判定額には、特定資産の譲渡等の対価の額は含まれません

課税売上割合の計算上、特定資産の譲渡等の対価の額は分母及び分子に含めません。


その課税期間の課税売上割合が95パーセント以上の場合

又は

その課税期間に簡易課税制度を適用している場合は、

当該課税期間において行った特定課税仕入れはなかったものとされます。

高額特定資産を仕入れた場合と簡易課税制度

平成28年4月1日以後に、

一取引単位につき支払対価の額が税抜1千万円以上の

棚卸資産又は調整対象固定資産の

課税仕入れ又は

保税地域からの引取りを行った場合

には、

当該高額特定資産の仕入れ等の日の属する事業年度の

初日以後3年を経過する日の属する事業年度までの

各事業年度においては、

簡易課税制度と

事業者免税点制度は適用できません。

その事業年度以前から簡易課税の届け出を提出していても、

当該高額特定資産の仕入れ等の日の属する事業年度の

初日以後3年を経過する日の属する事業年度までの

各事業年度においては、簡易課税制度を適用することができません

課税期間

一 課税期間
消費税法において「課税期間」とは、次の各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める期間と する。
(一) 個人事業者(下記の1か月、または3か月の課税期間を選択した個人事業者を除く。)
1月1日から12月31日までの期 間

(二) 法人

(下記の1か月、または3か月の課税期間を選択した法人を除く。)

事業年度
(三)
(一)に定める期間を3か月ごとの期間にすること又は

(三 の二)に定める各期間を3か月ごとの期間に変更することにつ いてその納税地を所轄する税務署長に届出書を提出した

個人 事業者
1月1日から3月31日まで、

4 月1日から6月30日まで、

7月 1日から9月30日まで、

10月1 日から12月31日までの各期間
(三の二)
(一)に定める期間を1か月ごとの期間にすること又は

(三)に定める各期間を1か月ごとの期間に変更することにつ いてその納税地を所轄する税務署長に届出書を提出した個人 事業者
1月1日以後1か月ごとに区分 した各期間
(四)
その事業年度が3か月を超える法人で

(二)に定める期間を3 か月ごとの期間にすること又は

(四の二)に定める各期間 を3か月ごとの期間に変更することについてその納税地を所 轄する税務署長に届出書を提出したもの
その事業年度をその開始の日以 後3か月ごとに区分した各期間

(後に3か月未満の期間が生 じたときは、その3か月未満の 期間)
(四の二)
その事業年度が1か月を超える法人で

(二)に定める期間を1 か月ごとの期間にすること又は

(四)に定める各期間を1 か月ごとの期間に変更することについて

その納税地を所轄する税務署長に届出書を提出したもの
その事業年度をその開始の日以 後1か月ごとに区分した各期間

(後に1か月未満の期間が生 じたときは、その1か月未満の 期間)


課税期間特例選択等届出書を提出して課税期間の特例制度を適用している事業者は、その課税期間の基準期間にお ける課税売上高が1,000万円以下となったことにより、

免税事業者となった場合においても、

《課税 期間の特例適用の取りやめ》に規定する届出書を提出した場合を除き、

課税期間特例選択等届出書の 効力は失われない


相続があった場合の課税期間特例選択等届出書の効力

(一)  被相続人が提出した課税期間特例選択等届出書の効力は、

相続により当該被相続人の事業を承 継した相続人には及ばない。


事業を営んでいない相続人が

相続により被相続人の事業を承継した場合又は

個人事業者である 相続人が相続により規定の適用を受けていた被相続人の事業を承継した場 合において、

当該相続人が相続があった日の属する期間中に課税期間特例選択等届出書を提出したときは、当該期間は、事業を開始した日の属する期間等の範囲》の上記に規定する期間に該当する。


《課税期間の特例》に規定する課税期間を短縮又は変更 する旨の届出書は、第13号様式の

「消費税課税期間特例選択・変更届出書」により提出する


個人が新たに事業を開始した場合における初の課税期間の開始の日は、その事業を開始した日がいつであるかにかかわらず、

その年の1月1日となる


個人事業者が年の中途で

事業を廃止した場合の課税期間は、

その事業を廃止した日の属する年の

1月1日から12月31日までの期間

(当該個人事業者が《課税期間の特例》の規 定の適用を受けている場合には、

その事業を廃止した日を含むこれらの規定に規定する課税期間の開 始の日からその末日までの期間)となる


 

新たに設立された法人の初の課税期間の開始の日は、法人の設立の日となることに留意する。

この場合において、設立の日は、設立の登記により成立する法人にあっては設立の登記をした日、

行 政官庁の認可又は許可によって成立する法人にあってはその認可又は許可の日をいう


法人が会社法その他の法令の規定によりその組織又は種類の変更(以下「組織変更等」という。) をして他の組織又は種類の法人となった場合には、

組織変更等前の法人の解散の登記、組織変更等後 の法人の設立の登記にかかわらず、当該法人の課税期間は、その組織変更等によって区分されず継続 することに留意する。

(基通3-2-2)

(注)基準期間ができた以後の課税期間において組織変更等した法人については、《新設法人の納税 義務の免除の特例》又は

《特定新規設立法人の納税義務の免除の特例》の規定の適用を受けない


《課税期間の特例》の規定による届出の効力は、

これらの規定による届出 書の提出があった日

(以下「提出日」という。)の属する

これらの規定に定める期間の翌期間

当該提出日の属する期間が事業を開始した日の属する期間その他の政令で定める期間である場合には、 当該期間

の初日以後に生ずるものとする。

この場合において、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当 該各号に定める期間をそれぞれ一の課税期間とみなす。

上記の規定の適用を受けていない個人事業者が、これらの規定による届出書 を提出した場合

提出日の属する年の1月1日から届出の効力の生じた日の前日までの期間

(二)  上記の規定の適用を受けていない法人が、

これらの規定による届出書を提出 した場合

提出日の属する事業年度開始の日から届出の効力の生じた日の前日までの期間
(事業を開始した日の属する期間等の範囲)

(一)  事業者が国内において課税資産の譲渡等

(特定資産の譲渡等に該当するものを除く。)

に係る事業を開始した日の属する期間《課税期間の特例》に定める期間をいう。以 下において同じ。)

(二)  個人事業者が相続により上記の規定の適用を受けていた

被相続人の事業を承 継した場合における当該相続があった日の属する期間


《課税期間の特例》までの規定による届出書を提出した事業者は、

これらの規 定の適用を受けることをやめようとするとき又は事業を廃止したときは、

その旨を記載した届出書を

その納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない


課税期間の特例の廃止の
規定による届出書の提出があったときは、

その提出があった日の属する課税期間の末日の日以 後は、

規定による届出は、その力を失う。

この場合において、次の各号

に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間を

それぞれ一の課税期間とみなす。(法19④)

届出書の提出をしている個人事業者が

その年の1月1日から9月30日ま での間に

三の規定による届出書の提出をした場合又は

一の(三の二)の規定による届出書の提出をし ている

個人事業者が

その年の1月1日から11月30日までの間に

三の規定による届出書の提出をした 場合

当該翌日から

当該提出があった日の属する年の12月31日

までの期間

(二)  一の(四)の規定による届出書の提出をしている法人が

その事業年度開始の日からその事業年度 の3か月ごとに区分された期間のうち後の期間の直前の期間の末日までの間に

三の規定による届 出書の提出をした場合

又は

一の(四の二)の規定による届出書の提出をしている法人が

その事業年度 開始の日から

その事業年度の1か月ごとに区分された期間のうち

後の期間の

直前の期間の末日ま での間に

三の規定による届出書の提出をした場合

当該翌日から

当該提出があった日の属する

事 業年度終了の日までの期間
課税期間の特例の2年間継続適用
一の(三)から(四の二)までの規定による届出書を提出した事業者は、

事業を廃止した場合を除き、

こ れらの規定による

届出の効力が生ずる日から

2年を経過する日の属するこれらの規定に定める期間の初 日

(一の(三)又は(四)の規定による届出書を提出した事業者が

一の(三の二)又は(四の二)の規定の適用 を受けようとする場合

その他(1)の政令で定める場合には、(1)の政令で定める日)

以後でなければ、

一の(三)から(四の二)までの規定による届出書

(変更に係るものに限る。)又は

三の届出書を提出するこ とができない。

 

納税義務者

(共同事業に係る消費税の納税義務)

(1)  共同事業

(人格のない社団等又は匿名組合が行う事業を除く。)

に属する資産の譲渡等又は課税仕入れ等については、

当該共同事業の構成員が、

当該共同事業の

持分の割合

又は利益の分配割合

に対応する部分につき、

それぞれ資産の譲渡等又は

課税仕入れ等を行ったことになるのであるから留意する。

(基通1-3-1)


(匿名組合に係る消費税の納税義務)

(2)  匿名組合の事業に属する

資産の譲渡等又は課税仕入れ等については、

商法第535条(匿名組合契約) に規定する

営業者が単独で行ったことになるのであるから留意する。

(基通1-3-2)


外国貨物を保税地域から引き取る者は、

課税貨物につき、消費税法により、消費税を納める義務があ る。

 


法律上資産の譲渡等を行ったとみられる者が単なる名義人であって、その資産の譲渡等に係る対価を 受せず、

その者以外の者がその資産の譲渡等に係る対価を受する場合には、当該資産の譲渡等は、

当該対価を受する者が行ったものとして、消費税法の規定を適用する


法律上特定仕入れを行ったとみられる者が単なる名義人であって、その特定仕入れに係る対価の 支払をせず、その者以外の者がその特定仕入れに係る対価を支払うべきである場合には、当該特定仕 入れは、当該対価を支払うべき者が行ったものとして、この法律の規定を適用する


事業に係る事業者がだれであるかは、

資産の譲渡等に係る対価を実質的に受している者が

だれであるかにより判定する


(3) 生計を一にしている親族間における事業に係る事業者がだれであるかの判定をする場合には、

そ の事業の経営方針の決定につき支配的影響力を有すると認められる者が当該事業の事業主に該当する ものと推定する。


(4) 資産の譲渡等が委託販売の方法その他業務代行契約に基づいて行われるのであるかどうかの判定 は、当該委託者等と受託者等との間の契約の内容、価格の決定経緯、当該資産の譲渡に係る代金の 最終的な帰属者がだれであるか等を総合判断して行う。

資産の貸付け借受け、の意義

「資産の貸付け」には、

資産に係る権利の設定その他

他の者に資産を使用させる 一切の行為

(当該行為のうち、

電気通信利用役務の提供に該当するものを除く。)

を含むものとする


資産の借受けの意義

「資産の借受け」には、

資産に係る権利の設定その他

他の者の資産を使用する一切 の行為

(当該行為のうち、

他の者から受ける

電気通信利用役務の提供に該当するものを除く。)

を含むも のとする。

居住者、非居住者

一 居住者
外国為替及び外国貿易法第六条
第一項
第五号(定義)に規定する 居住者をいう。
二 非居住者
外国為替及び外国貿易法第六条第一項第六号
に規定する非居住者をいう。

外国為替及び外国貿易法第六条

第一項
第五号

「居住者」とは、

本邦内に住所又は居所を有する自然人
及び本邦内に主たる事務所を有する法人をいう。
非居住者の本邦内の支店、出張所その他の事務所は、
法律上代理権があると否とにかかわらず、
その主たる事務所が外国にある場合においても居住者とみなす。
 「非居住者」とは、
居住者以外の自然人及び法人をいう。

基 準 期 間

個人事業者についてはその年の前々年をいい、

法人については

その事業年度の前々 事業年度

(当該前々事業年度が1年未満である法人については、

その事業年度開始 の日の2年前の日の前日から

同日以後1年を経過する日までの間に

開始した

各事業 年度を合わせた期間)

をいう。

課税仕入れ

事業者が、

事業として

他の者から資産を譲り受け、

若しくは借り受け、

又は役務の 提供

(給与所得に規定する給与等を対価とする役務の提供を 除く。)

を受けること

(当該他の者が事業として当該資産を譲り渡し

、若しくは貸し 付け、又は

当該役務の提供をしたとした場合に

課税資産の譲渡等に該当することと なるもので、

輸出免税に掲げる資産の譲渡等に該 当するもの

及び

輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税

その他の法律又は条約の規定により

消費税が免除されるもの以外のも のに限る。)

をいう。

特定資産の 譲渡等、電気通信利用役務、特定役務の提供

事業者向け電気通信利用役務の提供及び特定役務の提供をいう。


電気通信利 用役務の提 供
資産の譲渡等のうち、

電気通信回線を介して行われる著作物の提供

(当該著作物の利用の許諾に係 る取引を含む。)その他の

電気通信回線を介して行われる役務の提供

(電話、電信そ の他の通信設備を用いて

他人の通信を媒介する役務の提供を除く。)

であって、

他の資産の譲渡等の結果の通知

その他の他の資産の譲渡等

に付随して行われる役務の提供以外のものをいう。


事業者向け 電気通信利 用役務の提 供
国外事業者が行う電気通信利用役務の提供のうち、

当該電気通信利用役務の提供に係る役務の性質

又は当該役務の提供に係る取引条件等から

当該役務の提供を受ける が通常事業者に限られるものをいう。


特定役務の 提供

資産の譲渡等のうち、

国外事業者が行う演劇

その他の政令で定める役務の提供

(電 気通信利用役務の提供に該当するものを除く。)をいう。
(特定役務の提供の範囲)

上記の政令で定める役務の提供は、

映画若しくは演劇の俳優、

音楽家その他 の芸能人又は

職業運動家の役務の提供を主たる内容とする事業として行う役 務の提供のうち、

国外事業者が他の事業者に対して行う役務の提供

(当該国外事業者が

不特定かつ多数の者に対して行う役務の提供を除く。)とする。

(令2 の2)