非課税 不課税

非課税 不課税はどちらも

消費税が課税されないが

課税売上割合を計算する場合に

大きな論点になる

不課税は課税売上割合の計算に関係ないが

非課税は分母に計上されるからだ

課税売上割合が95%未満になると

仕入税額控除が全額控除できず、複雑になる

 

受取利息は非課税

配当、為替差益
は不課税

有価証券の譲渡は非課税だが
課税売上割合の計算上
譲渡額の5%を課税売上割合の分母に算入
土地の売却は非課税で
譲渡対価を課税売上割合の計算上分母に算入

建物、車、備品等の売却は、 課税対象になり
譲渡対価を課税標準とする

外国の法人からの国際的なリベート等のやり取りは
免税と考えられる

寄付金
祝い金
見舞金
保険金
損害賠償金
債務免除益
公的機関からの補助金、助成金
を受け取った時は不課税

仲介手数料

土地等を取得した場合における仲介手数料は
(法人税所得税では土地等の取得価額になり
損金算入できないが、
消費税では課税仕入れになる

土地等を譲渡した場合の仲介手数料
土地等の貸付の場合の仲介手数料
も課税仕入れになる

仕入税額控除ができない経費

以下のものは仕入税額控除
できません
税務調査でチェックされます

加盟店がクレジットカード会社に支払う手数料
は非課税

リサイクル料金は不課税

地代
住宅用家賃は非課税

リースで利子保険料部分を別途表示している場合
の利子保険料部分

減価償却費
車検時などの
租税公課、
保険料、
行政手数料部分
慶弔費など交際費などで対価性のないもの
支払利息
信用保証料
贈答用商品券

軽油取引税該当分
は仕入税額控除できない

可否判断に迷う会費

商工会 法人会などの会費は通常不課税
会費等に対価性が認められる場合は課税

会報 ・ 機関紙
無償で配布するものは不課税

会報等が会員等のみに配布され
対価の授受があるものは課税

同業者団体の通常会費で対価性のないものは

非課税

 

医療法人持分と贈与税 

1 良質な医療を提供する体制の確立を図るための

医療法等の一部を改正する
法律に規定する

移行計画の認定を受けた
医療法人の持分を有する個人が
そ の持分の全部又は一部の放棄をしたことにより
当該医療法人が

その認定移 行計画に記載された移行期限までに
持分の定めのない

医療法人への移行を した場合には、
当該医療法人が

当該放棄により受けた経済的利益については、

贈与税を課さない。

2 上記1の適用を受けた医療法人について、
持分の定めのない医療法人への

移行をした日以後

6年を経過する日までの間に

移行計画の認定要件が

取り 消された場合には、
上記1の経済的利益については、

当該医療法人を個人と みなして、

贈与税を課する。

消費税の改正29年-28年

(1)仮想通貨に係る課税関係の見直し
①資金決済に関する法律に規定する仮想通貨の譲渡について、
消費税を非課税とした
課税売上割合の計算
仮想通貨の譲渡対価の額は分母、分子に含めないこととした
上記の改正は、平成29年7月1臼以後に
国内において事業者が行う資産の譲渡等及び課税
仕入れについて適用する
上記の改正前に譲り受けた仮想通貨について、
個別対応方式により仕入控除税額を計算す
る場合の用途区分は、「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」に該当
事業者が、
平成29年6月30日に100万円(税抜き)以上の仮想通貨
(国内において譲り受けた
ものに限る。)
を保有する場合において、
同日の仮想通貨の保有数量が
平成29年6月1日から
平成29年6月30日までの聞の各日の仮想通貨の保有数量の平均保有数量に対して
増加したと
きは、
その増加した部分の課税仕入れに係る消費税につき、
仕入税額控除制度の適用を認めない

平成30年1月1日以後
納税地に異動があった場合に
提出することとされている届出書について、
その
異動後の納税地の
所轄税務署長への提出を要しない
中間申告書の提出について、
国税通則法の規定による申告期限の延長により、
その提出期限と
確定申告書の提出期限とが同一の日となる場合は、
その中間申告
書の提出を要しないこととする
過年度税制改正
高額特定資産を取得した場合の事業者免税点及び簡易課税制度の特例
①課税事業者が、
簡易課税制度の適用を受けない課税期間中に国内における
高額特定資産(ー取
引単位につき、支払対価の額が税抜1千万円以上の
棚卸資産又は調整対象固定資産をいう。)の
「高額特定資産の仕入れ等」を行った場合
には、
当該高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期聞から
当該課税期間の初日以後3年を
経過する日の属する課税期間までの各課税期間においては、
事業者免税点制度及び簡易課税制
度は適用されない

課税仕入れに係る支払対価の額には、
資産の購入のために要する
引取運賃、
荷役費
等又は当該資産を
事業の用に供するために必要な
課税仕入れに係る支払対価の額は
含まれない

課税事業者が、
簡易課税制度の適用を受けない課税期間中に国内において、
他の者との契約に
基づき、又は事業者の棚卸資産又は調整対象固定資産として、
自ら建設等をした資産については、
これらの資産の建設等に要した
原材料及び
経費の額(仕入税額控除を行ったものに限る。)の
累計額が税抜1千万円以上となった日の属する課税期間から
当該建設等が完了した日の属する課税期間の
初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの
各課税期間においては、
事業者免税点制度及び
簡易課税制度は適用しない

高額特定資産を当該制限期間中に廃棄、売却等により処分したとし
ても、当該取扱いは適用される

高額特定資産が
調整対象固定資産である場合は、課税売上割合が
著しく変動した場合の
仕入控除税額の調整や
課税業務用から非課税業
務用又は
非課税業務用から課税業務用に転用した場合の仕入控除税額の調整は
従来どおり行う
平成28年4月1日以後に高額特定資産の仕入れ等を行った場合に適用する。
事業者向け電気通信利用役務の提供に係る内外判定基準
(法4④)
①国内事業者が
所得税法又は法人税法上の国外事業所等において受ける事業者向け電気通信利
用役務の提供のうち、
国内以外の地域において行う資産の譲渡等にのみ要するものについては、
当該事業者向け電気通信利用役務の提供に係る特定仕入れが
国内以外の地域において行われた
ものとする。
平成29年1月1日以後は、国外で行う資産の
譲渡等にのみ要するものであれば、課税対象外になる。
②国外事業者が
所得税法又は法人税法上の恒久的施設において受ける事業者向け電気通信利用
役務の提供のうち、
国内において行う資産の譲渡等に要するものについては、
当該事業者向け電
気通信利用役務の提供に係る特定仕入れが国内において行われたものとする。
改正後は、国内で行う資産の譲渡等に要するものであれば、
国内取引としてリパースチャージの対象になる。
③消費者向け
電気通信利用役務の提供については、
当該取扱いは適用されない。
平成29年1月1日以後に行われる特定仕入れについて適用する。(平成28年改正法附則33)

試験研究費の範囲の改正

試験研究費の範囲に、

費用又は対価を得て提供する新たな役務

(以下「新サービス」)
の開発に係る

試験研究のために要する一定の費用が追加

具体的には、

サービス産業の生産性等を飛躍的に向上させるために、

データの収集・分析等の工学的・
自然科学的な手法を用いた

新サービス手法等の提供を目的とした試験研究の費用

上記の改正は、平成29年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税について適用されます。

課税の対象 電柱使用料

 

法人がその役員 に対 して

棚卸資産 を著しく 低い対価(時価の50%未満)

で譲渡した場合は、

時価が課税標準になる。


法人がその役員 に対 し棚卸資産を贈与した場合

事業者が棚卸資産を自家消費した場合

仕入対価以上で

通常の販売価額の50%以上を

収受していれば認める。

 


電柱を広告等のために使用させる場合に
電力会社から支払われる電柱使用料は、 課税対象

 

事業者が国内において行う
資産の譲渡等
(国内取引) 及び

保税地域から引き
取られる
外国貨物(輸入取引)
課税対象としています


保税地域から引き取る外国貨物は、
その対価が無償でも、
また、その引取りが事業として行われない場合でも課税対象

外国法人に対して 国内で役務の提供を行った場合

外国法人に対して
国内で役務の提供を行った場合
役務の提供の場所が国内である場合
輸出免税とならず
消費税の課税売上となる


逆に国外において販売した商品の売上げ

は通常不課税となり課税売上げにならない

プール、 アスレチック施設等を備えた住宅

プール、 アスレチック施設等を備えた住宅で、
居住者以外の者が利用料を支払えば利用可能な場合は、
居住者から家賃の一部としてその利用料に相当する額を徴収していても、
その部分は課税対象になる。

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加工賃4種

(加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供の意義)
13‐2‐7 令第57条第5項第3号《事業の種類》に規定する 「加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供」とは、 13‐2‐4本文の規定により判定した結果、 製造業等 に該当することとなる事業に係るもののうち、 対価たる料金の名称のいかんを問わず、 他の者の原料若しくは材料又は製品等に 加工等を施して、 当該加工等の対価を受領する 役務の提供又はこれに類する役務の提供をいう。  なお、当該役務の提供を行う事業は第四種事業に該当することとする。
(注) 13‐2‐4により判定した結果が サービス業等に該当することとなる事業に係るものは、 加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業であっても 第五種事業に該当する
(第四種事業に該当する事業)
13‐2‐8の3 令第57条第5項第6号《第四種事業の種類》に規定する 第四種事業には、例えば、同項第3号《第三種事業の種類》の規定により 第三種事業から除かれる 加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業 及び同項第4号《第五種事業の種類》の規定により 第五種事業のサービス業から除かれる 飲食店業に該当する事業が含まれることとなる
(廃材(品)、加工くず等の売却収入の事業区分)
13‐2‐8 第三種事業に該当する建設業、製造業等に係る事業に伴い生じた加工くず、副産物等の譲渡を行う事業は、 第三種事業に該当するのであるから留意する。   なお、第一種事業又は第二種事業から生じた段ボール等の不要物品等(当該事業者が事業の用に供していた固定資産等を除く。以下13‐2‐8において「不要物品等」という。)の譲渡を行う事業は、 第四種事業に該当するのであるが、 当該事業者が当該不要物品等が生じた事業区分に属するものとして処理しているときには、これを認める。
(固定資産等の売却収入の事業区分)
13‐2‐9 事業者が自己において使用していた固定資産等の譲渡を行う事業は、第四種事業に該当するのであるから留意する。

3456種

(第三種事業、第五種事業及び第六種事業の範囲)
13‐2‐4 令第57条第5項第3号《事業の種類》の規定により 第三種事業に該当することとされている 農業、林業、漁業、鉱業、 建設業、 製造業(製造小売業(自己の製造した商品を直接消費者に販売する事業をいう。以下13‐2‐6及び13‐2‐8の2において同じ。)を含む。)、 電気業、ガス業、熱供給業及び水道業(以下「製造業等」という。)並びに同項第4号の規定により 第五種事業に該当することとされている 運輸通信業、金融業、保険業及びサービス業 (以下「サービス業等」という。)並びに同項第5号の規定により 第六種事業に該当することとされている不動産業の範囲は、おおむね 日本標準産業分類(総務省)の大分類に掲げる分類を基礎として判定する。
また、製造業等に該当する事業であっても、 加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業は、 第四種事業に該当するのであるから留意する。
この場合において、 サービス業等とは、 日本標準産業分類の大分類に掲げる次の産業をいうものとし、また、 不動産業とは、日本標準産業分類の大分類に掲げる「不動産業、物品賃貸業」のうち、不動産業に該当するものをいう
(1) 情報通信業
(2) 運輸業、郵便業
(3) 金融業、保険業
(4) 不動産業、物品賃貸業(不動産業に該当するものを除く。)
(5) 学術研究、専門・技術サービス業
(6) 宿泊業、飲食サービス業(飲食サービス業に該当するものを除く。)
(7) 生活関連サービス業、娯楽業
(8) 教育、学習支援業
(9) 医療、福祉
(10) 複合サービス事業
(11) サービス業(他に分類されないもの)
   なお、日本標準産業分類の大分類の区分では製造業等、サービス業等又は不動産業に該当することとなる事業であっても、他の者から購入した商品をその性質及び形状を変更しないで販売する事業は、第一種事業又は第二種事業に該当するのであるから留意する。  また、製造業等に該当する事業であっても、加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業は、第四種事業に該当するのであるから留意する。
(製造業等に含まれる範囲)
13‐2‐5 次の事業は、第三種事業に該当するものとして取り扱う。
第三種事業 (1) 自己の計算において原材料等を購入し、これをあらかじめ指示した条件に従って下請加工させて完成品として販売する、 いわゆる製造問屋としての事業  なお、顧客から特注品の製造を受注し、 下請先(又は外注先)等に当該製品を製造させ顧客に引き渡す事業は、 顧客から当該特注品の製造を請け負うものであるから、原則として 第三種事業に該当する。
(2) 自己が請け負った建設工事(第三種事業に該当するものに限る。)の全部を下請に施工させる元請としての事業
(3) 天然水を採取して瓶詰等して人の飲用に販売する事業
(4) 新聞、書籍等の発行、出版を行う事業
(製造小売業の取扱い)
13‐2‐6 製造小売業は、日本標準産業分類において小売業に分類されているが、法第37条《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》の規定の適用上は、令第57条第5項第3号へ《事業の種類》の製造業に含まれ、第三種事業に該当するのであるから留意する。
(加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供の意義)
13‐2‐7 令第57条第5項第3号《事業の種類》に規定する「加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供」とは、13‐2‐4本文の規定により判定した結果、製造業等に該当することとなる事業に係るもののうち、対価たる料金の名称のいかんを問わず、他の者の原料若しくは材料又は製品等に加工等を施して、当該加工等の対価を受領する役務の提供又はこれに類する役務の提供をいう。  なお、当該役務の提供を行う事業は第四種事業に該当することとする。
(注) 13‐2‐4により判定した結果がサービス業等に該当することとなる事業に係るものは、加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業であっても第五種事業に該当するのであるから留意する。
(廃材(品)、加工くず等の売却収入の事業区分)
13‐2‐8 第三種事業に該当する建設業、製造業等に係る事業に伴い生じた加工くず、副産物等の譲渡を行う事業は、第三種事業に該当するのであるから留意する。  なお、第一種事業又は第二種事業から生じた段ボール等の不要物品等(当該事業者が事業の用に供していた固定資産等を除く。以下13‐2‐8において「不要物品等」という。)の譲渡を行う事業は、第四種事業に該当するのであるが、当該事業者が当該不要物品等が生じた事業区分に属するものとして処理しているときには、これを認める。
(旅館等における飲食物の提供)
13‐2‐8の2 令第57条第5項第4号ハ《第五種事業の種類》の規定により、サービス業から除くこととされている「飲食店業に該当するもの」とは、例えば、旅館、ホテル等の宿泊施設を経営する事業者が、宿泊者に対して宿泊に係る役務の提供に併せて当該宿泊施設において飲食物の提供を行う場合又は宿泊者以外の者でも利用することができる当該宿泊施設内の宴会場、レストラン、バー等において飲食物の提供を行う場合において、請求書、領収書等により当該飲食物の提供に係る対価の額を宿泊に係る役務の提供に係る対価の額と明確に区分して領収することとしているときの当該飲食物の提供が該当する。  なお、食堂、レストラン、喫茶店、そば店、バー、キャバレー、酒場等(以下13‐2‐8の2において「食堂等」という。)のように、飲食のための設備を設けて、主として客の注文に応じその場所で飲食させる事業(以下13‐2‐8の2において「食堂等としての事業」という。)は、日本標準産業分類の大分類の区分も飲食サ‐ビス業とされており、同号ハの規定の適用を待つまでもなく、第四種事業に該当する。 (注)
1 食堂等が行う飲食物(店舗において顧客に提供するものと同種の調理済みのものに限る。)の出前は食堂等としての事業であり、第四種事業に該当するが、食堂等が自己の製造した飲食物を持ち帰り用として販売する事業は、製造小売業として第三種事業に該当するのであるから留意する。
2 飲食のための設備を設けずに、自己の製造した飲食物を専ら宅配の方法により販売する事業は、製造小売業として第三種事業に該当することとなる。
(第四種事業に該当する事業)
13‐2‐8の3 令第57条第5項第6号《第四種事業の種類》に規定する第四種事業には、例えば、同項第3号《第三種事業の種類》の規定により第三種事業から除かれる加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業及び同項第4号《第五種事業の種類》の規定により第五種事業のサービス業から除かれる飲食店業に該当する事業が含まれることとなる。
(固定資産等の売却収入の事業区分)
13‐2‐9 事業者が自己において使用していた固定資産等の譲渡を行う事業は、第四種事業に該当するのであるから留意する。
(売上げに係る対価の返還等を行った場合の事業区分)
13‐2‐10 簡易課税制度を適用する事業者が、売上げに係る対価の返還等を行った場合において、当該対価の返還等に係る金額につき、第一種事業から第六種事業に係る事業の区分をしていない部分があるときは、当該区分していない部分については、当該事業者の課税売上げに係る帳簿等又は対価の返還等に係る帳簿等を基に合理的に区分するものとする。
(事業の種類が区分されているかどうかの判定)
13‐3‐1 第一種事業から第六種事業のうち二以上の種類の事業を行っている事業者は、令第57条第2項又は第3項《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》の規定の適用に当たって課税資産の譲渡等につきこれらの事業の種類ごとに区分しなければならないが、この場合の区分方法としては、当該事業者の帳簿に事業の種類を記帳する方法のほか、次の方法によることとしても差し支えない。
(1) 取引の原始帳票等である納品書、請求書、売上伝票又はレジペーパー等に事業の種類又は事業の種類が区分できる資産の譲渡等の内容を記載する方法
(2) 事業場ごとに一の種類の事業のみを行っている事業者にあっては、当該事業場ごとに区分する方法
(事業の種類の判定方法)
13‐3‐2 第一種事業から第六種事業までのうちいずれの事業に係るものであるかの区分は、課税資産の譲渡等ごとに行うのであるが、第一種事業から第六種事業のうち二以上の種類の事業を行っている事業者が、当該二以上の種類の事業のうち一の種類の事業に係る課税売上げのみを区分していない場合には、当該課税期間における課税売上高(令第57条第3項第1号《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》に規定する当該課税期間における課税売上高をいう。以下13‐4‐2までにおいて同じ。)から事業の種類を区分している事業に係る課税売上高の合計額を控除した残額を、当該区分していない種類の事業に係る課税売上高として取り扱って差し支えない。  例えば、第一種事業、第二種事業及び第三種事業を行っている事業者が、帳簿上、第一種事業と第二種事業に係る課税売上げを区分している場合には、区分していない残りの課税売上げは第三種事業として区分しているものとして取り扱うこととなる。
(二以上の種類の事業がある場合の令第57条第2項及び第3項の適用関係)
13‐4‐1 事業者が第一種事業から第六種事業までのうち二以上の種類の事業を行っている場合において、当該事業者の当該課税期間における課税売上高に占める一の種類の事業に係る当該課税期間における課税売上高の割合又は二の種類の事業に係る当該課税期間における課税売上高の合計額の割合が100分の75以上である場合には、令第57条第2項又は第3項《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》のいずれかを選択して適用することができるのであるから留意する。
(三以上の種類の事業がある場合の令第57条第3項の適用関係)
13‐4‐2 事業者が第一種事業から第六種事業までのうち三以上の種類の事業を行っている場合において、当該事業者の当該課税期間における課税売上高に占める一の種類の事業に係る当該課税期間における課税売上高の割合が100分の75以上である場合には、令第57条第3項第1号イからヘまで《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》のいずれかの規定に該当するとともに、同項第2号イからホまでのいずれかの規定にも該当することになるのであるが、この場合、事業者は該当する二以上の規定のうちいずれか一の規定を選択して適用することができるのであるから留意する。  なお、当該課税期間における課税売上高に占める二の種類の事業に係る当該課税期間における課税売上高の合計額の割合が100分の75以上の場合で、同項第2号イからホまでの二以上の規定に該当する場合についても、同様である。

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12種事業区分

(事業者が行う事業の区分)
13‐2‐1 事業者が行う事業が第一種事業(令第57条第5項第1号《事業の種類》に規定する第一種事業をいう。以下同じ。)、第二種事業(同項第2号に規定する第二種事業をいう。以下同じ。)、第三種事業(同項第3号に規定する第三種事業をいう。以下同じ。)、第四種事業(同項第6号に規定する第四種事業をいう。以下同じ。)、第五種事業(同項第4号に規定する第五種事業をいう。以下同じ。)又は第六種事業(同項第5号に規定する第六種事業をいう。以下同じ。)のいずれに該当するかの判定は、原則として、その事業者が行う課税資産の譲渡等ごとに行うのであるから留意する。  ただし、資産の譲渡に伴い通常役務の提供が併せて行われる取引の場合で、当該譲渡を行う事業者が当該役務の提供の対価を受領していないと認められるときには、当該取引の全体が資産の譲渡に係る事業に該当するものとして第一種事業から第六種事業までのいずれの事業に該当するかを判定して差し支えない。
(性質及び形状を変更しないことの意義)
13‐2‐2 令第57条第5項第1号に規定する第一種事業(卸売業)及び同項第2号に規定する第二種事業(小売業)は、同条第6項の規定により「他の者から購入した商品をその性質及び形状を変更しないで販売する事業」をいうものとされているが、この場合の「性質及び形状を変更しないで販売する」とは、他の者から購入した商品をそのまま販売することをいう。  なお、商品に対して、例えば、次のような行為を施したうえでの販売であっても「性質及び形状を変更しないで販売する」場合に該当するものとして取り扱う。
(1) 他の者から購入した商品に、商標、ネーム等を貼付け又は表示する行為
(2) 運送の利便のために分解されている部品等を単に組み立てて販売する場合、例えば、組立て式の家具を組み立てて販売する場合のように仕入商品を組み立てる行為
(3) 2以上の仕入商品を箱詰めする等の方法により組み合わせて販売する場合の当該組合せ行為
(食料品小売店舗において行う販売商品の加工等の取扱い)
13‐2‐3 事業者が他から購入した食料品を、その性質及び形状を変更しないで専ら消費者に販売する店舗において、当該販売に供される商品に軽微な加工をして販売する場合で、当該加工が当該加工前の食料品を販売している店舗において一般的に行われると認められるもので、当該加工後の商品が当該加工前の商品と同一の店舗において販売されるものであるときの当該加工後の商品の譲渡を行う事業は、第二種事業に該当するものとして取り扱って差し支えない。
(第三種事業、第五種事業及び第六種事業の範囲)
13‐2‐4 令第57条第5項第3号《事業の種類》の規定により第三種事業に該当することとされている農業、林業、漁業、鉱業、建設業、製造業(製造小売業(自己の製造した商品を直接消費者に販売する事業をいう。以下13‐2‐6及び13‐2‐8の2において同じ。)を含む。)、電気業、ガス業、熱供給業及び水道業(以下「製造業等」という。)並びに同項第4号の規定により第五種事業に該当することとされている運輸通信業、金融業、保険業及びサービス業(以下「サービス業等」という。)並びに同項第5号の規定により第六種事業に該当することとされている不動産業の範囲は、おおむね日本標準産業分類(総務省)の大分類に掲げる分類を基礎として判定する。  この場合において、サービス業等とは、日本標準産業分類の大分類に掲げる次の産業をいうものとし、また、不動産業とは、日本標準産業分類の大分類に掲げる「不動産業、物品賃貸業」のうち、不動産業に該当するものをいう。
(1) 情報通信業
(2) 運輸業、郵便業
(3) 金融業、保険業
(4) 不動産業、物品賃貸業(不動産業に該当するものを除く。)
(5) 学術研究、専門・技術サービス業
(6) 宿泊業、飲食サービス業(飲食サービス業に該当するものを除く。)
(7) 生活関連サービス業、娯楽業
(8) 教育、学習支援業
(9) 医療、福祉
(10) 複合サービス事業
(11) サービス業(他に分類されないもの)
   なお、日本標準産業分類の大分類の区分では製造業等、サービス業等又は不動産業に該当することとなる事業であっても、他の者から購入した商品をその性質及び形状を変更しないで販売する事業は、第一種事業又は第二種事業に該当するのであるから留意する。  また、製造業等に該当する事業であっても、加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業は、第四種事業に該当するのであるから留意する。
(注) 例えば、建売住宅を販売する建売業のうち、自ら建築施工しないものは、日本標準産業分類の大分類では「不動産業、物品賃貸業」に該当するが、他の者が建築した住宅を購入してそのまま販売するものであるから、第一種事業又は第二種事業に該当し、また、自ら建築した住宅を販売するものは、第三種事業の建設業に該当することとなる。
(製造業等に含まれる範囲)
13‐2‐5 次の事業は、第三種事業に該当するものとして取り扱う。
(1) 自己の計算において原材料等を購入し、これをあらかじめ指示した条件に従って下請加工させて完成品として販売する、いわゆる製造問屋としての事業  なお、顧客から特注品の製造を受注し、下請先(又は外注先)等に当該製品を製造させ顧客に引き渡す事業は、顧客から当該特注品の製造を請け負うものであるから、原則として第三種事業に該当する。
(2) 自己が請け負った建設工事(第三種事業に該当するものに限る。)の全部を下請に施工させる元請としての事業
(3) 天然水を採取して瓶詰等して人の飲用に販売する事業
(4) 新聞、書籍等の発行、出版を行う事業
(製造小売業の取扱い)
13‐2‐6 製造小売業は、日本標準産業分類において小売業に分類されているが、法第37条《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》の規定の適用上は、令第57条第5項第3号へ《事業の種類》の製造業に含まれ、第三種事業に該当するのであるから留意する。
(加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供の意義)
13‐2‐7 令第57条第5項第3号《事業の種類》に規定する「加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供」とは、13‐2‐4本文の規定により判定した結果、製造業等に該当することとなる事業に係るもののうち、対価たる料金の名称のいかんを問わず、他の者の原料若しくは材料又は製品等に加工等を施して、当該加工等の対価を受領する役務の提供又はこれに類する役務の提供をいう。  なお、当該役務の提供を行う事業は第四種事業に該当することとする。
(注) 13‐2‐4により判定した結果がサービス業等に該当することとなる事業に係るものは、加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業であっても第五種事業に該当するのであるから留意する。
(廃材(品)、加工くず等の売却収入の事業区分)
13‐2‐8 第三種事業に該当する建設業、製造業等に係る事業に伴い生じた加工くず、副産物等の譲渡を行う事業は、第三種事業に該当するのであるから留意する。  なお、第一種事業又は第二種事業から生じた段ボール等の不要物品等(当該事業者が事業の用に供していた固定資産等を除く。以下13‐2‐8において「不要物品等」という。)の譲渡を行う事業は、第四種事業に該当するのであるが、当該事業者が当該不要物品等が生じた事業区分に属するものとして処理しているときには、これを認める。
(旅館等における飲食物の提供)
13‐2‐8の2 令第57条第5項第4号ハ《第五種事業の種類》の規定により、サービス業から除くこととされている「飲食店業に該当するもの」とは、例えば、旅館、ホテル等の宿泊施設を経営する事業者が、宿泊者に対して宿泊に係る役務の提供に併せて当該宿泊施設において飲食物の提供を行う場合又は宿泊者以外の者でも利用することができる当該宿泊施設内の宴会場、レストラン、バー等において飲食物の提供を行う場合において、請求書、領収書等により当該飲食物の提供に係る対価の額を宿泊に係る役務の提供に係る対価の額と明確に区分して領収することとしているときの当該飲食物の提供が該当する。  なお、食堂、レストラン、喫茶店、そば店、バー、キャバレー、酒場等(以下13‐2‐8の2において「食堂等」という。)のように、飲食のための設備を設けて、主として客の注文に応じその場所で飲食させる事業(以下13‐2‐8の2において「食堂等としての事業」という。)は、日本標準産業分類の大分類の区分も飲食サ‐ビス業とされており、同号ハの規定の適用を待つまでもなく、第四種事業に該当する。 (注)
1 食堂等が行う飲食物(店舗において顧客に提供するものと同種の調理済みのものに限る。)の出前は食堂等としての事業であり、第四種事業に該当するが、食堂等が自己の製造した飲食物を持ち帰り用として販売する事業は、製造小売業として第三種事業に該当するのであるから留意する。
2 飲食のための設備を設けずに、自己の製造した飲食物を専ら宅配の方法により販売する事業は、製造小売業として第三種事業に該当することとなる。
(第四種事業に該当する事業)
13‐2‐8の3 令第57条第5項第6号《第四種事業の種類》に規定する第四種事業には、例えば、同項第3号《第三種事業の種類》の規定により第三種事業から除かれる加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業及び同項第4号《第五種事業の種類》の規定により第五種事業のサービス業から除かれる飲食店業に該当する事業が含まれることとなる。
(固定資産等の売却収入の事業区分)
13‐2‐9 事業者が自己において使用していた固定資産等の譲渡を行う事業は、第四種事業に該当するのであるから留意する。
(売上げに係る対価の返還等を行った場合の事業区分)
13‐2‐10 簡易課税制度を適用する事業者が、売上げに係る対価の返還等を行った場合において、当該対価の返還等に係る金額につき、第一種事業から第六種事業に係る事業の区分をしていない部分があるときは、当該区分していない部分については、当該事業者の課税売上げに係る帳簿等又は対価の返還等に係る帳簿等を基に合理的に区分するものとする。
(事業の種類が区分されているかどうかの判定)
13‐3‐1 第一種事業から第六種事業のうち二以上の種類の事業を行っている事業者は、令第57条第2項又は第3項《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》の規定の適用に当たって課税資産の譲渡等につきこれらの事業の種類ごとに区分しなければならないが、この場合の区分方法としては、当該事業者の帳簿に事業の種類を記帳する方法のほか、次の方法によることとしても差し支えない。
(1) 取引の原始帳票等である納品書、請求書、売上伝票又はレジペーパー等に事業の種類又は事業の種類が区分できる資産の譲渡等の内容を記載する方法
(2) 事業場ごとに一の種類の事業のみを行っている事業者にあっては、当該事業場ごとに区分する方法
(事業の種類の判定方法)
13‐3‐2 第一種事業から第六種事業までのうちいずれの事業に係るものであるかの区分は、課税資産の譲渡等ごとに行うのであるが、第一種事業から第六種事業のうち二以上の種類の事業を行っている事業者が、当該二以上の種類の事業のうち一の種類の事業に係る課税売上げのみを区分していない場合には、当該課税期間における課税売上高(令第57条第3項第1号《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》に規定する当該課税期間における課税売上高をいう。以下13‐4‐2までにおいて同じ。)から事業の種類を区分している事業に係る課税売上高の合計額を控除した残額を、当該区分していない種類の事業に係る課税売上高として取り扱って差し支えない。  例えば、第一種事業、第二種事業及び第三種事業を行っている事業者が、帳簿上、第一種事業と第二種事業に係る課税売上げを区分している場合には、区分していない残りの課税売上げは第三種事業として区分しているものとして取り扱うこととなる。
(二以上の種類の事業がある場合の令第57条第2項及び第3項の適用関係)
13‐4‐1 事業者が第一種事業から第六種事業までのうち二以上の種類の事業を行っている場合において、当該事業者の当該課税期間における課税売上高に占める一の種類の事業に係る当該課税期間における課税売上高の割合又は二の種類の事業に係る当該課税期間における課税売上高の合計額の割合が100分の75以上である場合には、令第57条第2項又は第3項《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》のいずれかを選択して適用することができるのであるから留意する。

 (三以上の種類の事業がある場合の令第57条第3項の適用関係)13‐4‐2 事業者が第一種事業から第六種事業までのうち三以上の種類の事業を行っている場合において、当該事業者の当該課税期間における課税売上高に占める一の種類の事業に係る当該課税期間における課税売上高の割合が100分の75以上である場合には、令第57条第3項第1号イからヘまで《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》のいずれかの規定に該当するとともに、同項第2号イからホまでのいずれかの規定にも該当することになるのであるが、この場合、事業者は該当する二以上の規定のうちいずれか一の規定を選択して適用することができるのであるから留意する。  なお、当該課税期間における課税売上高に占める二の種類の事業に係る当該課税期間における課税売上高の合計額の割合が100分の75以上の場合で、同項第2号イからホまでの二以上の規定に該当する場合についても、同様である。

簡易課税通達届出

(簡易課税制度選択届出書の効力)

13‐1‐3 法第37条第1項《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》の規定による届出書(以下 「簡易課税制度選択届出書」という。)は、 課税事業者の基準期間における課税売上高が5,000万円以下の課税期間について簡易課税制度を選択するものであるから、 当該届出書を提出した事業者のその課税期間の基準期間における課税売上高が 5,000万円を超えることにより、その課税期間について 同制度を適用することができなくなった場合又は その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下となり免税事業者となった場合であっても、 その後の課税期間において基準期間における課税売上高が1,000万円を超え5,000万円以下となったときには、 当該課税期間の初日の前日までに同条第4項《簡易課税制度の選択不適用》 に規定する届出書を提出している場合を除き、 当該課税期間について再び簡易課税制度が適用されるのであるから留意する。
(相続があった場合の簡易課税制度選択届出書の効力等)
13‐1‐3の2 相続があった場合における法第37条第1項 《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》の規定の適用は、 次のようになるのであるから留意する。
(1) 被相続人が提出した簡易課税制度選択届出書の効力は、相続により当該被相続人の事業を承継した相続人には及ばない。したがって、当該相続人が法第37条第1項の規定の適用を受けようとするときは、新たに簡易課税制度選択届出書を提出しなければならない。
(2) 事業を営んでいない相続人が相続により被相続人の事業を承継した場合又は個人事業者である相続人が相続により法第37条第1項の規定の適用を受けていた被相続人の事業を承継した場合において、当該相続人が相続があった日の属する課税期間中に簡易課税制度選択届出書を提出したときは、当該課税期間は、令第56条第1項第1号《事業を開始した日の属する課税期間》又は第2号《相続があった日の属する課税期間》に規定する課税期間に該当する。  ただし、当該課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円を超え、課税事業者に該当する個人事業者が相続により法第37条第1項の規定の適用を受けていた被相続人の事業を承継した場合の当該課税期間は、令第56条第1項第2号に規定する課税期間には該当しない。
(簡易課税制度選択届出書を提出することができる事業者)
13‐1‐4 簡易課税制度を適用できる事業者は、簡易課税制度選択届出書を提出した事業者で、当該課税期間の基準期間における課税売上高が5,000万円以下である事業者に限られるのであるが、 当該簡易課税制度選択届出書の提出は 免税事業者であってもできるのであるから留意する。
(簡易課税制度選択届出書提出後に法第37条第3項各号に規定する場合に該当する場合の当該届出書の取扱い)
13‐1‐4の2 簡易課税制度選択届出書を提出した事業者が、 当該届出書の提出日以後、その提出した日の属する課税期間中に 調整対象固定資産の仕入れ等又は 高額特定資産の仕入れ等を行ったことにより、法第37条第3項各号 《調整対象固定資産又は高額特定資産の仕入れ等を行った場合の 簡易課税制度選択届出書の提出制限》に規定する場合に 当することとなった場合には、同条第4項の規定により 当該届出書の提出がなかったものとみなされることに留意する。
(調整対象固定資産又は高額特定資産を売却等した場合の法第37条第3項の適用関係)
13‐1‐4の3 法第37条第3項《調整対象固定資産の仕入れ等又は高額特定資産の仕入れ等を行った場合の簡易課税制度選択届出書の提出制限》の規定は、同項各号に規定する事業者が当該各号に規定する場合に該当するときに適用されるのであるから、当該事業者が調整対象固定資産の仕入れ等又は高額特定資産の仕入れ等を行った後に当該調整対象固定資産又は高額特定資産を廃棄、売却等により処分したとしても、法第37条第3項の規定は継続して適用されることに留意する。

法第37条第3項各号 《調整対象固定資産又は高額特定資産の仕入れ等を行った場合の 簡易課税制度選択届出書の提出制限》

(事業を開始した課税期間の翌課税期間からの簡易課税制度の選択)
13‐1‐5 事業者が簡易課税制度選択届出書を提出した場合には、 当該簡易課税制度選択届出書を提出した日の属する課税期間の 翌課税期間以後の課税期間(その基準期間における課税売上高が5,000万円を超える課税期間及び令第55条各号《仕入れに係る消費税額の控除の特例の適用がない分割に係る課税期間》に規定する課税期間を除く。以下13‐1‐5において同じ。) について、簡易課税制度を選択できるのであるから、 当該簡易課税制度選択届出書を提出した日の属する課税期間が令第56条第1項各号 《事業を開始した日の属する課税期間等の範囲》に規定する課税期間に該当する場合であっても、当該課税期間の翌課税期間から簡易課税制度を選択することもできることに留意する。
(注) この場合、事業者は、 当該簡易課税制度選択届出書において 適用開始課税期間の初日の年月日を明確にしなければならない。
(「やむを得ない事情」の範囲等)
13‐1‐5の2 法第37条第8項《届出書の提出時期に係る特例》に規定する「やむを得ない事情」の意義については、1‐4‐16による。  また、令第57条の2第3項《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の適用を受ける旨の届出等に関する特例》に規定する「当該事情がやんだ後相当の期間内」の意義については、1‐4‐17による。
(貸倒れがあった場合の適用関係)
13‐1‐6 簡易課税制度を適用している事業者の行った課税資産の譲渡等に係る売掛金等について法第39条第1項《貸倒れに係る消費税額の控除等》に規定する事実が生じたこと(以下「貸倒れ」という。)により同項の規定の適用がある場合又は同項の規定の適用を受けた貸倒れに係る売掛金等を回収した場合における消費税額の計算は、次によるのであるから留意する。
(1)    その貸倒れとなった売掛金等に係る消費税額
(当該売掛金等の金額に108分の6.3を乗じて算出した金額をいう。以下13‐1‐6において同じ。)は、
当該課税期間の課税標準額に対する消費税額から、
法第37条第1項《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》の規定により当該課税期間における
仕入控除税額とみなされる金額を控除した後
の金額から控除する。
(2) 回収した売掛金等に係る消費税額は、その回収した日の属する課税期間における課税標準額に対する消費税額に加算され、加算後の金額を基に同項の規定により仕入控除税額を計算する。
(災害その他やむを得ない理由の範囲)
13‐1‐7 法第37条の2第1項又は第6項《災害等があった場合の中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の届出に関する特例》に規定する「災害その他やむを得ない理由」とは、おおむね次に掲げるところによる。
(1) 地震、暴風、豪雨、豪雪、津波、落雷、地すべりその他の自然現象の異変による災害
(2) 火災、火薬類の爆発、ガス爆発、その他の人為による異常な災害
(3) (1)又は(2)に掲げる災害に準ずる自己の責めに帰さないやむを得ない事実
(簡易課税制度の不適用の特例申請ができる課税期間)
13‐1‐9 法第37条の2第6項《災害等があった場合の中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の届出に関する特例》の規定により災害その他やむを得ない理由の生じた日(以下13‐1‐9において「災害等の生じた日」という。)の属する課税期間の翌課税期間以後の課税期間において簡易課税制度の適用を受けることをやめることができる課税期間は、令第57条の3第1項各号《災害等があった場合の簡易課税制度の届出等に関する特例》に規定する要件の全てに該当する課税期間のうち、いずれか1の課税期間に限られることに留意する。
(注) 災害等の生じた日の属する課税期間において法第37条の2第6項の承認を受けたときは、令第57条の3第1項第2号に規定する要件に該当しないことから、その災害等を理由とするこの特例の対象となる翌課税期間以後の課税期間はないこととなる。