個別対応

 ① 課税売上対応分  支出項目から課税仕入れ等の金額をピッ
クアップ
 課税売上
高と紐付き
 
 ② 共通対応分  ①②以外 一般管理費のうち課税売上
高と直接関係ないもの
   
 ③ 非課税売上  非課税仕入れ
免税
課税対象外
   
       

(課税売上割合が100%)である場合でも,課税仕入れがすべて課税売上対応分に区分されるわけではない

 ⑴ 個別対応方式
課税売上対応分の税額+共通対応分の税額×100%=仕入控除税額
     
 一括比例配分方式
課税仕入れ等の税額の合計額×100%=仕入控除税額
     
       
       

個別対応方式により仕入控除税額を計算する場合には,
その課税期間中において行った
個々の課税仕入れ等について,必ず,課税売上対応分,非課税売上対応分及び共通対応分
に区分する必要があり,この用途区分は,原則として課税仕入れ等を行った日の状況によ
り,個々の課税仕入れ等ごとに行う必要があります(基通11-2-18,基通11-2-20)。

預金利子を得るためにのみ必要となる課税仕入れ等はな い場合,
例えば,
総務,経理部門等における事務費など,
課税売上対応分として特定
されない課税仕入れ等については,
共通対応分として区分することとなります

貸店舗を建築する目的で
土地を購入し,仲
介手数料を支払った場合には,
その仲介手数
料は課税売上対応分に区分することができま

貸店舗か住宅かの
用途区分の判定は,課税仕入れ等を行った
日の状況によることが原則

課税仕入れ等を行った日におい
ては用途が未確定の場合において,
その課税期間の末日までに
用途が明らかにされた
場合には,
その課税期間末の状況により区
分する


課税資産の譲渡等と
その他の資産の譲
渡等に
共通して要するものに該当する
課税仕入れ等であっても,
例えば,
原材料,
包装材料,
倉庫料,
電力料等のように
生産実績その他の合理的な基準により課税
資産の譲渡等にのみ要するものと
その他
の資産の譲渡等にのみ要するものとに区
分することが可能なものについて
当該合
理的な基準により区分している場合には,
当該区分したところにより
個別対応方式
を適用することとして差し支えない。

土地と建物の時価の比率など
特殊な実情に則した
仕入控除税額の計算を行う必要がある場合
には,
事前に課税売上割合に準ずる割合
の承認を受ける必要がある

課税売上割合

分子   課税売上高(税抜)+免税売上高  非課税売上高
 分母  課税売上高(税抜)+免税売上高+非課税売上高  有価証券,
(貸付金.売掛金等を含む)
の譲渡対価×5%を非課税売上
に加算
     合名会社などの持分
協同組合等の組合員持分
全額
非課税売上に加算
     信販会社に対する譲渡対価を
非課税売上に
計上する必要はない
     紙幣,
小切手,
手形,
電子マネー
仮想通貨の譲渡
は非課税であるが
課税売上割合の計算には関係させな

手数料等

クレジット手数料   

消費者が
割賦代金のほかに
信販会社に支払う手数料は,

割賦購入あっせんにかかる手数料
または
割賦金のうちに利子に相当するもの
であるため,
非課税となります。  

(非課税) 

加盟店が
信販(クレジット)会社へ支払うもの

(信販会社が
加盟店から譲り受ける債権の額と
加盟店への支払額との
差額)は
金銭債権の譲受けに該当し,
非課税となります。 
(非課税)

 

航空運賃の
キャンセル料 
払戻し時期に関係なく
一定額を徴収される部分
役務の提供の対価として
課税対象となります。
(課税) 
搭乗日前の
一定日以後に解約した場合に徴収される
割増の違約金部分
損害賠償金に該当し,
対価性がありません。
(不課税)
ゴルフ場の
キャンセル料
ゴルフ場のキャンセル料
(予約金の没収)
のように
逸失利益に対する損害賠償の部分と
解約に伴う事務手数料の部分の
両方が含まれているものは
その全部を
損害賠償金として処理しているときは
その全額が
課税対象外として
取り扱われます。
(不課税)

会費等

会費 原則 同業者団体等の会費
原則として
不課税となります。
(不課税)
会費等に
対価性が認められる場合
名目が会費等とされている場合であっても,
それが実質的に
出版物の購読料,
映画・演劇等の入場料
職員研修の受講料
または
施設の利用料等と
認められるもの

課税対象となります。
(課税)
同業者団体等の構成員が
共同して行う
宣伝
販売促進
会議等に要するための
負担金,
賦課金 
共同行事の
主催者
共同行事の
参加者ごとに
負担割合が
あらかじめ
定められ
かつ
主催者において
各構成員が実施したものとして
取り扱っている場合
には,
その負担金等につき
仮勘定として
経理することができます。
(不課税)
同業者団体等の構成員 上記の場合において
各構成員が負担する
負担金等
は,
それを支払う事業者において
課税仕入れにかかる対価となります。
(課税)
同業者団体等が
構成員に対する
役務提供の対価として
負担金等を徴する場合
同業者団体等が
その構成員に対して
役務の提供をし,
その対価として
負担金等を徴する場合
には,
原則として
課税対象となります。
(課税)

譲渡等の対価

課税資産の譲渡等の対価 契約等において
本体価格(税抜価額)と
消費税額および地方消費税額とを
明らかにしていない場合
には
その課税資産の譲渡等の対価は
消費税等を
含んだものになります。

この場合
課税資産等の
税抜対価の額は
契約金額×110分の100になります。

出来高検収書

元請業者が作成する
出来高検収書 
  
元請業者は
出来高検収書を作成し,
下請業者に
記載事項の確認を受けることにより
その出来高検収書に記載された
課税仕入れを行ったものとして
仕入税額控除を
することができます。  
(課税) 

通達による事業区分の判定

事業の区分の単位  資産の譲渡に伴い
通常役務の提供が
併せて行われる取引きの場合で、
その譲渡を行う事業者が
その役務の提供の対価を
受領していないと
認められるときは,
その取引の全体が
資産の譲渡に係る事業に
該当するものとして
判定します。
 性質及び形状を変更しないこと 性質
及び
形状を変更しないこと
の意味は
基本的には
そのまま販売することです。

なお,
a 商標、ネーム等を貼付け文は表示する
b 運送の利便のために分解されている部品等を単に組み立てて販売する場合
c 2以上の仕入商品を箱詰めするなどの組み合わせ行為

は,
性質
及び
形状を
変更していないとして
取り扱います。

   
   
2020年5月7日 | カテゴリー : 簡易課税 | 投稿者 : 大宮 税理士

簡易課税の事業区分の基本2

第1種事業 第1種事業
卸売業である事業


建売住宅を販売する
建売業のうち、
自ら建築施工しないものは、
『不動産業、物品賃貸業』に該当するが、
他の者が建築した住宅を
購入して
そのまま販売するもののため、
第1種事業
又は
第2種事業に該当します。

第2種事業  第2種事業
小売業である事業


建売住宅を販売する
建売業のうち、
自ら建築施工しないものは、
『不動産業、物品賃貸業』に該当するが、
他の者が建築した住宅を
購入して
そのまま販売するもののため、
第1種事業
又は
第2種事業に該当します。

第3種事業  第3種事業
以下の事業
(第2種事業に該当するもの
および
加工賃を対価とする役務提供を除く)

1農業

2林業

3漁業

4鉱業

5建設業

6製造業
(製造した棚卸資産を
小売りする事業を含む)

7電気業、
ガス業、
熱給業
及び
水道業


第3種事業に伴い生じた
加工くず、
副産物
の譲渡
は第3種事業に該当します。

また,
自ら建築した住宅を
販売するものは、
第3種事業の
建設業に該当します。 

さらに,
次の事業は
第3種事業として
取り扱います。

 自己の計算において原材料等を購入し、
これをあらかじめ指示した条件に従って
下請加工させて完成品として販売する、
いわゆる製造問屋としての事業
(顧客から特注品の製造を受注し、
下請先
または
外注先等に
その製品を製造させ
顧客に引き渡す事業は、
顧客自ら
その特注品の製造を
請け負うもののため,
原則
第三種事業に該当します)
自己が請け負った
建設工事(第3種事業に該当するものに限る。)
の全部を
下請に施工させる
元請としての事業
天然水を採取して
瓶詰等して
人の飲用に販売する事業
 新聞、
書籍等の
発行、
出版を行う事業

ちなみに
製造小売業は、
日本標準産業分類において
小売業に分類されていますが、
消費税法の簡易課税制度の規定の適用上、
製造業に含まれ、
第3種事業に該当します。

食堂等が
自己の製造した飲食物を
持ち帰り用として販売する事業は、
製造小売業として
第3種事業に該当します。

飲食のための設備を設けずに、
自己の製造した飲食物を
専ら宅配で販売する事業は、
製造小売業として
第3種事業に該当します。

第5種事業  第5種事業
以下の事業
(第3種事業に該当するものを除く)

1運輸通信業

2金融保険業

3サービス業
(飲食店は除く)


サービス業等に該当する場合は、
加工賃
その他
これに類する料金を対価とする
役務提供を行う事業であっても、
第5種事業になります。

第6種事業  第6種事業
不動産業

ただし,
第1種事業
第2種事業
第3種事業
第5種事業
に該当するものを除きます。

第4種事業  第4種事業

第1種事業
第2種事業
第3種事業
第5種事業
第6種事業
以外の事業


加工賃
その他
これに類する
料金を対価とする
役務提供は,
第4種事業に該当します。

なお,
加工賃
その他
これに類する
料金を対価とする
役務提供は,
製造業等に
該当する事業に係るもののうち、
対価たる料金の名称を問わず、
他の者の原料
もしくは
材料
または
製品等に
加工等をして、
その加工等の
対価を受領する
役務の提供
または
これに類する役務の提供をいいます。

製造業等に該当する場合でも、
『他の者の原料
若しくは
材料
又は
製品等に
加工等を施して、
当該加工等の対価を受領する
役務の提供
又は
これに類する役務の提供』は、
第4種事業に該当します。

第3種事業から除かれる
加工賃
その他
これに類する
料金を対価とする
役務提供を行う事業は
第4種事業となります。

また,
第1種、第2種事業から生じた
段ボール等の不要物品の販売は、
第4種事業とするのが正しい取扱いですが、
当該不要物等が生じた事業区分として
処理することも認めます。

理論的には第4種になりますが、
実務上の配慮から
この取扱いが認められています。

さらに,
事業者が
自己使用していた
固定資産等の譲渡を行う事業は、
第4種事業に該当します。

飲食店業は
日本標準産業分類では
サービス業に該当しますが
簡易課税の事業区分では、
飲食業は第4種に該当します。
また,
旅館、ホテルで
請求書、領収書等により
その飲食物の提供に係る対価の額を
宿泊に係る役務の提供に係る対価の額と
明確に区分して領収する場合は、
第4種事業となります。

第5種事業のサービス業から
除かれる
飲食店業に該当する
事業は
第4種事業となります。

2020年5月7日 | カテゴリー : 簡易課税 | 投稿者 : 大宮 税理士

簡易課税の事業区分の基本

第1種事業
卸売業

第2種事業
小売業

第3種事業
次に掲げる事業
(第二種事業に該当するもの
及び
加工賃
その他
これに類する
料金を対価とする
役務の提供を行う事業を除く)

1 農業
2 林業
3 漁業
4 鉱業
5 建設業
6 製造業
(製造した棚卸資産を
小売する事業を含む。)
7 電気業.
ガス業、
県供給業
及び
水道業

2020年5月7日 | カテゴリー : 簡易課税 | 投稿者 : 大宮 税理士

二以上の事業を行っている場合のみなし仕入率の特例

特定の1事業に係る課税売上高が
全体の75%以上である場合

二以上の事業を営む事業者で、
その課税期間における
課税売上高のうちに
特定の一事業に係る
課税売上高の占める割合が
75%以上である事業者については、
その特定の一事業に係る
みなし仕入率を
当該特定の一事業以外の
事業に対しても
適用できます。

特定の二事業に係る課税売上高が
全体の75%以上である場合

三以上の事業を営む事業者で、
その課税期間における
課税売上高のうちに
特定のニ事業に係る
課税売上高の占める割合が
75%以上である事業者については、
その特定の二事業に係る
みなし仕入率のうち
低い方のみなし仕入率を
当該特定のニ事業以外の
事業に対しても
適用できます。

※二以上の事業を営む事業者が、
事業ごとに区分していない
課税売上高がある場合、
区分していない課税売上高に
かかる事業の
みなし仕入率のうち
最も低いみなし仕入率を、
区分していない課税売上高にかかる
消費税額に適用して
計算することになります。

2020年5月7日 | カテゴリー : 簡易課税 | 投稿者 : 大宮 税理士