譲渡資産の取得費

(主たる部分を業務の用に供していない譲渡資産の取得費)
譲渡資産が業務の用と
業務の用以外の用とに併せ供されていた場合において、
当該譲渡資産の所有期間を通じ、
当該業務の用以外の用に供されていた部分が
当該譲渡資産の90%以上であるときは、
その資産の全部が業務の用以外の用に供されていたものとして
適用して差し支えない

代償分割と譲渡所得

 遺産の代償分割
現物による遺産の分割に代え
共同相続人の1人又は数人に
他の共同相続人に対する
債務を負担 させる方法により行う遺産の分割をいう。以下同じ
。)
により負担した債務が
資産の移転を要するものである場合にお いて、
その履行として当該資産の移転があったときは、
その履行をした者は、
その履行をした時において
その時の価額により当該資産を譲渡したこととなる。(基通33-1の5)

国外転出する居住者

27年7月1日以後
国外転出する
居住者が

有価証券
(未決済デリバテイブ取引を含む。)

を有する場合には、

有価証券等の
譲渡等をしたものとして、
事業所得、
譲渡所得
雑所得の金額を計算します。

対象者

有価証券等の譲渡価額の合計が
一億円以上
かつ、
国外転出の日前10年以内に、
国内に
住所
居所
を有していた期間の合計が
5年超である居住者

更正の請求

この課税適用を受けた者が、
その国外転出の日から
5年以内に
帰国し、
その有価証券等を
所有していた場合には、
帰国の日から
4月を経過する日までに、
更正の請求をすることにより
この課税を取り消すことができます。

納税の猶予

確定申告書の提出期限までに、
納税猶予税額に相当する担保を供し、
かつ、
納税管理人の届出をした場合には、
国外転出の日から5年
(申請することにより最長10年まで)
を経過する日まで、
納税が猶予されます。

納税猶予中は
毎年
3月15日までに、
納税猶予の
有価証券等に関する届出書
を税務署長に提出
しなければ
納税猶予は打ち切りになります。

比準要素

(比準要素の改正)

今回の改正で,

配当金額,

利益金額

簿価純資産価額

の比重を

1:l:1の割合とした

従来の利益金額の比重が

3から1

になった改正によって,

所得金額の少ない
法人の株価は,

改正前に比して高く算定さ
れることになる。

所得金額が多い法人は

株価が改正前よりも低く算出されることになる

株式保有特定会社の判定基準の見直しを
除き,

取引相場のない株式の改正については,

平成29年1月1日以後に相
続,遺贈又は贈与により取得した財産の評
価について適用。

← 取引相場のない株式等の改正(類似業種株価)

会社規模の判定の見直し →

類似業種株価

取引相場のない株式等の改正(類似業種株価)

類似業種の上場会社の株価について,
現行制度に

課税時期の属する月以前

2年間
平均を加えることとした。

この改正は、

上場会社の株価が上昇局面において

類似業種比準価額が

上昇することの緩和につながる

「課税時期の属する月以前2年間
の平均株価」は,

標本会社の株式の毎月の最終価格の
各月ごとの平均額を基に計算した金額によ

株式保有特定会社の判定基準の見直しを
除き,
取引相場のない株式の改正については,
平成29年1月1日以後に

相続,遺贈又は贈与により取得した財産の評
価について適用。

格安税理士をお探しなら

(比準要素の改正) →

株式の評価

(取引相場のない株式の評価の原則)

(平29、1~改正)

(1) 大会社の株式の価額は、
類似業種比準価額によって評価する。
ただし、納税義務者の選択により、
1株当たりの純資産価額

(相続税評価額によって計算した金額)によって評価することができる。

(2) 中会社の株式の価額は、
次の算式により計算した金額によって評価する。

ただし、
納税義務者の選択により、
算式中の

類似業種比準価額を

純資産価額によって計算することができる。

(すべて純資産価額によって計算することができる。)

類似業種比準価額×L1株当たりの純資産価額×(1-L)

(すべて純資産価額によって計算することができる。)

 上の算式中の「L」は、
評価会社の前項に定める総資産価額
(帳簿価額によって計算した金額)及び
従業員数又は直前期末以前
1年間における取引金額に応じて、
それぞれ次に定める割合のうち

いずれか大きい方の割合とする。

イ 総資産価額(帳簿価額によって計算した金額)及び従業員数に応ずる割合

卸売業小売・サービス業卸売業、小売・サービス業以外割合
総資産価額
4億円以上(従業員数が35人以下の会社を除く。)
総資産価額
5億円以上(従業員数が35人以下の会社を除く。)
総資産価額
5億円以上
(従業員数が35人以下の会社を除く。)
0.90
2億円以上(従業員数が20人以下の会社を除く。)2億5,000万円以上(従業員数が20人以下の会社を除く。)2億5,000万円以上
(従業員数が20人以下の会社を除く。)
0.75
7,000万円以上(従業員数が5人以下の会社を除く。)4,000万円以上(従業員数が5人以下の会社を除く。)5,000万円以上
(従業員数が5人以下の会社を除く。)
0.60

(注) 複数の区分に該当する場合には、上位の区分に該当するものとする。

ロ 直前期末以前1年間における取引金額に応ずる割合

卸売業小売・サービス業卸売業、小売・サービス業以外割合
取引金額
7億円以上30億円未満
取引金額
5億円以上20億円未満
取引金額
4億円以上15億円未満
0.90
3億5,000万円以上7億円未満2億5,000万円以上5億円未満2億円以上4億円未満0.75
2億円以上3億5,000万円未満6,000万円以上2億5,000万円未満8,000万円以上2億円未満0.60

(3) 小会社の株式の価額は、
1株当たりの純資産価額によって評価する。
ただし、納税義務者の選択により、

Lを0.50として類似業種比準価額を使用し

類似業種比準価額×L

1株当たりの純資産価額×(1-L)

により計算した金額によって評価することができる

: 2会社規模の判定の見直し

土地を借り、相当の地代を支払う場合 →

業種目

評価会社の業種目

評価会社の事業が該当する業種目は、

直前期末以前1年間における取引金額に基づいて判定した業 種目によります。

なお、その取引金額のうちに

2以上の業種目に係る取引金額が含まれている場合

その評価会社の 事業が該当する業種目は、

取引金額全体のうちに占める業種目別の取引金額の割合

(以下「業種目別の割合」といいます。)

が50%を超える業種目とし、

その割合が50%を超える業種目がな い場合には、

次に掲げる場合に応じたそれぞれの業種目とします(評基通181-2)。

イ 評価会社の事業が

一つの中分類の業種目中の

2以上の類似する小分類の業種目に属し

それらの

業種目別の割合の合計が50%を超える場合

……その中分類の中にある類似する小分類の

その他の ○○業」

ロ 評価会社の事業が一つの中分類の業種目中

2以上の類似しない小分類の業種目に属し

それら の業種目別の割合の合計が50%を超える場合(イに該当する場合を除きます。)

……その中分類の業 種目

ハ 評価会社の事業が

一つの大分類の業種目中の

2以上の類似する中分類の業種目に属し、

それらの 業種目別の割合の合計が50%を超える場合

……その大分類の中にある類似する

中分類の「その他の ○○業」

ニ 評価会社の事業が一つの大分類の業種目中の

2以上の

類似しない中分類の業種目に属し、

それら の業種目別の割合の合計が50%を超える場合

(ハに該当する場合を除きます。)

……その大分類の業 種目

ホ イからニのいずれにも該当しない場合

……大分類の業種目の中の「その他の産業

資産

純資産価額の資産

資産について、「相続税評価額」で記載

課税時期前3年以内に取得した

土地及び土地の上に存する権利

家屋

その附属設備

構築物がある場合には、

課税時期における通常の取引価額に相当する金額

(その土地等又は家屋
等の帳簿価額が

課税時期における通常の取引価額に相当すると認められる場合には、

その帳簿価額)によって評価した価額を記載します。

この場合、その土地等又は家屋等は、

他の土地等又は家屋等
と「科目」欄を別にして、

「課税時期前3年以内に取得した土地等」などと記載

帳簿価額がないもの

(借地権、営業権等)であっても

相続税評価額が算出される場合には、

「相続税評価額」欄に記載

創立費、新株発行費等の

繰延資産、繰延税金資産に
ついては、記載しません。

被相続人の死亡により評価会社が

生命保険金を取得する場合には、

その生命保険金請求権(未収保
険金)の金額を記載

未収金・・・・回収不能額を控除

貸付金・・・・利息を計上

前払費用・・・・掛捨ての損害保険料の前払は計上しない

借地権の計上もれがないようにする

建物は固定資産税評価額によるが

課税時期前3年以内に取得したものは帳簿価額になる

建物附属設備が

建物の固定資産税評価額に含まれているか否かに、注意する

電話加入権は一つ1500円程度で評価する

積立型の生命保険等は解約返戻金相当額を計上する

← 純資産価額の負債租税公課

代償分割の注意点 →

同族株式純資産

取引相場のない株式の評価の原則の
「1株当たりの純資産価額
(相続税評価額によって計算した金額)」は、
課税時期における各資産を
この通達に定めるところにより評価した価額
(この場合、
評価会社が
課税時期前3年以内に取得又は新築した
土地及び土地の上に存する権利(以下
「土地等」という。)並びに
家屋及びその附属設備又は構築物(以下
「家屋等」という。)の価額は、
課税時期における
通常の取引価額に相当する金額によって評価するものとし、
当該
土地等又は当該家屋等に係る
帳簿価額が
課税時期における通常の取引価額に相当すると認められる場合には、
当該帳簿価額に相当する金額
によって評価することができるものとする。
以下同じ。)
の合計額から
課税時期における各負債の金額の合計額及び
評価差額に対する法人税額等に相当する金額を控除した金額を
課税時期における発行済株式数で除して計算した金額とする。
ただし、
179((取引相場のない株式の評価の原則))の
(2)の算式及び
(3)の1株当たりの純資産価額
(相続税評価額によって計算した金額)については、
株式の
取得者とその同族関係者
の有する議決権の合計数が
評価会社の議決権総数の50%以下である場合においては、
上記により計算した1株当たりの純資産価額
(相続税評価額によって計算した金額)
に100 分の80を乗じて計算した金額とする
(注)
1 1株当たりの純資産価額
(相続税評価額によって計算した金額)
の計算を行う場合の
「発行済株式数」は、直前期末ではなく、
課税時期における発行済株式数であることに留意する。

2017年10月12日 | カテゴリー :

法人税務, 消費税, 相続税法人税格安

← 土地を借り、相当の地代を支払う場合

純資産価額 →