扶養親族判定時期

(扶養親族等の判定の時期等)

居住者が特別障害者若しくはその他の障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生に該当するかどうかの判定は、
その年十二月三十一日()の現況による。
ただし、その居住者の親族()がその当時既に死亡している場合
におけるその親族が
政令で定める親族に該当するかどうかの判定は、当該死亡の時の現況による。
居住者の同一生計配偶者又は扶養親族が同項の規定に該当する特別障害者若しくは
その他の特別障害者又は特別障害者以外の障害者に該当するかどうかの判定は、
その年十二月三十一日の現況による。
ただし、その同一生計配偶者又は扶養親族がその当時既に死亡している場合は、当該死亡の時の現況による。
3 その者が居住者の老人控除対象配偶者若しくはその他の
控除対象配偶者若しくはその他の
同一生計配偶者
生計を一にする配偶者又は特定扶養親族、
老人扶養親族若しくはその他の控除対象扶養親族若しくはその他の扶養親族に該当するかどうかの判定は、
その年十二月三十一日の現況による。
ただし、その判定に係る者がその当時既に死亡している場合は、当該死亡の時の現況による。
4 一の居住者の配偶者がその居住者の同一生計配偶者に該当し、
かつ、他の居住者の扶養親族にも該当する場合には、その配偶者は
これらのうちいずれか一にのみ該当するものとみなす。
5 二以上の居住者の扶養親族に該当する者がある場合には、
居住者のうちいずれか一の居住者の扶養親族にのみ該当するものとみなす。
6 年の中途において居住者の配偶者が死亡し、
その年中にその居住者が再婚した場合におけるその死亡し、
又は再婚した配偶者に係る同一生計配偶者及び
生計を一にする配偶者並びに扶養親族の範囲の特例については、政令で定める。

事業の廃止 譲渡

事業の廃止又は譲渡等により

純損失の繰越控除が困難と認められる場
合は、

前年及び前々年において

青色申告書を提出している場合に限り、
前年の純損失の金額

(既に控除されたものを除く)を

前々年の所得金額に繰戻して、

前々年分の所得税額の

還付請求書をその年の確定申告期限までに提出できる。

事業所得が赤字

青色申告者

(前年も青色申告書を提出している者)

の純損失の金額は、

期限内申告書と同時に

繰戻還付請求書を提出することにより、
( 前年分の所得税額を限度として還付請求できる。

事業の廃止又は譲渡等により

純損失の繰越控除が困難と認められる場
合は、

前年及び前々年において

青色申告書を提出している場合に限り、
前年の純損失の金額

(既に控除されたものを除く)を

前々年の所得金額に繰戻して、

前々年分の所得税額の

還付請求書をその年の確定申告期限までに提出できる。

譲渡費用

譲渡費用とは

取得費とされるも
のを除き

①仲介手数料、

②登記若しくは登録
費用

その他

印紙

当該譲渡のために直接要した費用、

売買契約解除の違約金その他当該資産の譲渡価
額を増加させるため

当該譲渡に際して支出した費用

(測量,土地家屋調査の費用も該当する場合あり)

確定申告不要


給与等を1 か所から受けている者で

①給与所得及び退職所得以外の所得の合計額が20万
円以下の者

同族会社の役員及びその親族等で、

その法人から給与等以外に貸付金の利子や地代家賃
等の支払を受けている者は申告の必要があります


②給与等を2か所以上から受けている者で、次に該当する
従たる給与等の収入金額と、給与所得及び退職所得以外の所得との合計額が20万円
以下の者

給与等の収入金額の合計額が、社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除生命
保険料控除地震保険料控除障害者控除・寡婦(寡夫) 控除・勤労学生控除配
偶者控除配偶者特別控除扶養控除の各控除額の合計額に1 50万円を加算した額以
下の金額で、

かつ、給与所得及び退職所得以外の所得の合計額が20万円以下の者


その年の

公的年金等の収入金額が400万円以下で

その年分の公的年金等
に係る雑所得以外の所得金額が

20万円以下の者

(住民税の申告が必要な場合あり)

上場株式 損益通算 繰越控除

上場株式等 譲渡損失の損益通算及び繰越控除

上場株式等の一定の譲渡損失を有する場合は、

その年分の

上場株式等
の申告分離課税を選択した配当所得の金額

と損益通算
できる


損益通算しても控除しきれない

譲渡損失の金額については、

翌年以後3年内の

株式等の譲渡所得等の金額

上場株式等の配当所得から

繰越控除できる


確定申告書に、

適用を受けようとする旨の記載、
明細書等の添付が必要

建物仕入税額控除

居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度等の適正化


① 次の見
直しを行う。


住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物以外の建物で、あって

高額特定資産に該当するもの

( 以下「居住用賃貸建物」という。)

の課税仕
入れについては、仕入税額控除制度の適用を認めないこととする。

ただし、
居住用賃貸建物のうち、

住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな部分
については、引き続き仕入税額控除制度の対象とする


上記イにより仕入税額控除制度の適用を認めないこととされた居住用賃
貸建物について、

その仕入れの日から同日の属する課税期間の初日以後3
年を経過する日の属する課税期間の末日までの聞に

住宅の貸付け以外の貸
付けの用に供した場合又は譲渡した場合には、

それまでの居住用賃貸建物
の貸付け及び譲渡の対価の額を基礎として計算した額を

当該課税期間又は
譲渡した日の属する課税期間の仕入控除税額に加算して調整する。


② 住宅の貸付けに係る契約において貸付けに係る用途が明らかにされていな

い場合であっても、当該貸付けの用に供する建物の状祝等から人の居住の用
に供することが明らかな貸付けについては、消費税を非課税とする。


高額特定資産を取得した場合の事業者免税点及び簡易課税制度の適用
を制限する措置の対象に、

高額特定資産である棚卸資産が

納税義務の免除を
けないこととなった場合等の

棚卸資産諸費税額の調整措置


「棚卸資産の調整措置」という。

の適用を受けた場合を加える。


④ その他所要の措置を講ずる。
(注) 上記①の改正は令和2 年10 月1 日以後に居住用賃貸建物の仕入れを行っ
た場合
について、

上記②の改正は同年4 月1 日以後に行われる貸付けについ
て、

上記

③の改正は同日以後に棚卸資産の調整措置の適用を受けた場合につ
いて、それぞれ適用する。

ただし、

上記①の改正は、同年3 月3 1 日までに
締結した契約に基づき

同年1 0 月1 日以後に居住用賃貸建物の仕入れを行っ
た場合には、適用しない。