特定の美術品,相続税の納税猶予制度

平成31年1月1日以降

寄託先美術館の設置者と特定美術品の寄託契約を締結し、

認定保存活用計画に基づき、

その特定美術品をその寄託先美術館の設置者に寄託していた者『被相続人」から

相続又は遺贈によりその特定美術品を取得した一定の相続人が

特定美術品の寄託先美術館の設置者への寄託を継続する場合には、

その寄託相続人が納付す
べき相続税の額のうち、

その特定美術品に係る課税価格の80%に対応する相続税の納税が猶予さ
れ、

寄託相続人の死亡等により、納税が猶予されている相続税の納付が免除されます。

特別寄与料

令和元年7月1日以降施行

相続人以外の親族が、被相続人の療養看護等を行った場合、
「特別寄与料」の額が確定した場合には、当該特別寄与者
が、当該特別寄与料の額に相当する金額を

被相続人から遺贈により取得したものとみなして、
相続税を課税することとなりました


被相続人から遺贈によ
り取得したものとみなされますので、

特別寄与者には、相続税額の加算の適用があることになります。


当該事由が生じたこと
を知った日から10月以内に相続税の申告書を提出しなければならない


相続人が支払うべき特別寄与料の額は、当該相続人に係る相続税の課税価格から控除する

相続税における更正の請求の特則等の対象となる

非同居の相続人

被相続人の相続開始時に配偶者が同居していた場合には、
従前の「小規模宅地等の特例」の適用上では、

非同居の相続人につい
ては

小規模宅地等の特例」の適用は認められませんでしたが、

今後は配偶者居住権は配偶者が取得して

配偶者居住権付敷地を被同居の相続人が取得した場合

相続した者にも特例適用される場合があるだろうか?

配偶者居住権計算例

配偶者居住権に関する規定は、令和2年4月1日施行

計算例(各人により数字は異なります)

耐用年数22年木造

固定資産税評価額500万円

経過年数15年

残存年数

建物の相続税評価額(500万円)-

建物の相続税評価額(500万円)×

耐用年数22×1.5(非事業用33)-経過年数15-居住権存続年数15 ×
耐用年数22×1.5(非事業用33) -経過年数15

存続年数に応じた 民法の法定利率に よる複利現価率0.64

500万-(500万×3/18×0.64)=4466667円

 ※1 存続年数は、配偶者の平均余命年数を上限とする。

土地1億円(相続税評価)

1億円×0.64=6400万円(配偶者居住権付敷地価格)

敷地利用権

1億円-6400万円=3600万円

配偶者取得財産

4466667円+3600万円=40466667円

配偶者以外取得財産

533333+6400万=64533333

ご使用は自己責任でお願いします

住宅借入金

平成29年より

給与所得者等が使用者等から貸付けを受けた住宅借入金等のうち、
住宅借入金等の所得税額の特別控除等の
所得税額の特
別控除の控除額の対象とならない
住宅借入
金等に係る利率が1%から0.2%未満に
引き下げられました。

空き家控除

相続により取得した空き家の実家を譲渡した場合
相続開始の直前まで
被相続人が住んでいた居住用家屋とその敷地であ
る土地等(借地権等を含む)

要件
①家屋が区分所有建築物でない
②昭和56 年5 月31 日以前に建築されたものである
③相続開始の直前まで岡居人がいなかった


相続により取得した空き家を持っている相続人が
新耐震基準に適合するようリフォームして敷地とともに譲渡
または
空き家の実家を除却し、敷地のみを譲渡

相続人が商売などの事業や他への貸付けの用などに供しておらず
相続が開始した日から3 年を経過する日の属する年の年末までに譲渡し
譲渡対価が1 億円以下
が要件

確定申告が必要で、その際に
地方公共団体の証明書等を添付することが必要

居住用譲渡

土地建物譲渡の概要(国税庁HP)

  • 土地と建物を一括購入したような場合で

  • 購入時の契約において 建物の区分価額が明らかでない場合

  • 価額が区分されていない場合

  • 購入時の それぞれの時価で合理的に按分して計算します。 が

  • 建物の建築年と木造、鉄骨造等の

  • 構造別に1㎡当たりの 標準的な建 築価額を定めた

  • 建物の標準的な建築価額表

  • 目安にして建物の取得価額を算定することが認 められます。

居住用土地建物の譲渡

3,000 万円控除(措法35)などの添付書類

取得費

譲渡費用

親が介護施設などに入居し

  • 親名義の空き家になった土地建物等の譲渡をした場合
  • 生前に 居住用財産を譲渡した場合
  • 通常3000万円の特別控除があります
  • 居住しなくなってから
  • 3年目の年末までに譲渡すれば適用される場合もあります
  • 期限後申告でも3000万円控除は
  • 一定の要件のもと適用されると思われますが
  • 申告が要件なので
  • 税務署に
  • 申告漏れを指摘され課税された場合
  • 原則適用されないことになります

    土地建物譲渡の概要(国税庁HP)

    建物の取得価額が不明な場合には
    建物の標準的な建築価額表
    により取得費を計算できます。国税庁HPより

    居住用土地建物の譲渡

    3,000 万円控除(措法35)などの添付書類

    取得費

    譲渡費用

  • 税額が発生した場合

  • 無申告加算税 延滞金が発生します

  • 3000万控除を控除した金額が
  • (所有期間10年超の場合)6000万円以下の部分→10%
  • 6000万円超の部分→15%
  • 所有期間5年以上10年未満の場合は税率15%
  • 短期譲渡の場合でも3000万円特別控除が適用できます。
  • 税率30%

  • 短期譲渡所得

  • 原則→30%ただし、国等に対する譲渡で一定要件に該当する場合→15%

  • ほかに住民税が課税されます

  • 平成25年から平成49年までは、

  • 復興特別所得税として

  • 基準所得税額の2.1%を申告・納付することになります

取得費  

  • 土地と建物を一括購入したような場合で

  • 購入時の契約において 建物の区分価額が明らかでない場合

  • 価額が区分されていない場合

  • 購入時の それぞれの時価で合理的に按分して計算します。 が

  • 建物の建築年と木造、鉄骨造等の

  • 構造別に1㎡当たりの 標準的な建 築価額を定めた

  • 建物の標準的な建築価額表

  • 目安にして建物の取得価額を算定することが認 められます。

  • 国税庁HPより

土地は価値が減少しないので
買った時の値段が取得費として控除されますが

建物は価値が減少しますので
減価償却によりその価値を減額し
取得費を計算します

減価償却費というのは、
財務省令で固定資産の種類ごとに定められている耐用年数を
基にして一定の方法
(定額法や定率法など)により毎年償却する金額をいいます。  

減価する資産の取得費 (取得価額) 
譲渡所得の基因となる資産が
家屋その他使用又は期間の経過により
減価する(価値が減少する)資産である場合には、
取得費は、

 (一)  業務の用に供されている償却資産 取得費から譲渡時までの
事業所得や不動産所得の必要経費とされる
減価償却費の累計額を差し引いた残額が、
譲渡所得を計算する際の取得費となります
 (二)    非業務用の減減価産  これと同じ種類の事業用固定資産の法定耐用年数の1.5倍の年数によって
旧定額法により譲渡した時までの減価の額を計算し、
これを取得費から差し引いた金額が、
譲渡したときの取得費となります
*  例えば、居住用の木造家屋を譲渡した場合の譲渡所得計算上の取得費は、財務省令で定められている木造建物の耐用年数22年を1.5倍した33年を、その耐用年数として、旧定額法により計算します。
 

1.5を乗じて計算した年数  1年未満の端数は切り捨てる。
期間に係る年数  6月以上の端数は1年とし、6月に満たない端数は切り捨てる。

減価の額を計算する場合の耐用年数は、
平成9年以前に取得した建物であっても、
平成10年以後に譲渡したものについては、改正後の耐用年数によります