贈与の場合の納税猶予 先代経営者の条件

先代経営者についての6つの要件

贈与の直前及び
その先
代経営者が代表権を有していた時の
2時点にお

いて,

その先代経営者と
先代経営者の親族など

で総議決権数の過半数を保有していて,かつ,

これらの者の中で

その先代経営者が最も多くの

議決権を有する者である

2

会社の代表者であったことという要

すでに事業承継税制の特例措

置の適用を受ける贈与をしていないこと

今年は長男に,来年は次男に,というように年をま

たいで贈与をすることは,受贈者が同一の人で

あるか否かにかかわらず原則的として不可能

しかし
後継者が複数の場合には,同年中に

限り,異なる日に贈与を行うことが可能

4,

特例承継計画に記載された先代経営者であること


,贈与時に代表者を退任していること


,一定数以上の株式等を贈与す

ること

個人事業者の事業承継税制

事業用小規模宅地特例との選択適用を前提に、

新たな納税猶予制度を創設する

(平成31年1月1日から令和10年12月31日まで)

 

事業用の宅地、

建物、

一定の減価償却資産について、

相続時・生前贈与時に納税猶予

 

 

相続税の申告期限後、終身の事業・資産保有の継続要件

被相続人に債務がある場合には、

特定事業用資産の価額から

事業用債務の額

を控除した額を猶予

貸付事業

(アパート、駐車場等)は、

対象外

後継者以外の

相続人の相続税額に

影響が生じない

計算とする

相続前3年以内に事業の用に供された宅地については、特例の対象から除外

その宅地の上で事業の用に供されている

償却資産の価額が、当該宅地の相続時の価額の15%以上であれば、特例の適用対象