障害者控除

障害者控除
相続又は遺贈により財産を取得した時に障害者であること。
85歳未満であること。
民法に規定する相続人
無制限納税義務者
にのみ適用される
相続の放棄をした場合であつ
ても,
その者が要件に該当すれば,
この税額控除の適用がある
平成27年1月1日以後
一般障害者の場合10万円×(85歳一相続開始時の年齢)
特別障害者の場合20万円×(85歳一相続開始時の年齢)
控除不足額は扶養義務者の相続税額からの控除できる
扶養義務者
配偶者、直系血族及び兄弟姉妹
家庭裁判所の審判を受けて扶養義務者となつた三親等内の親族
その未成年者と生計を一にしている三親等内の親族
過去に障碍者控除を受けたことがある場合の規定があります

更正の請求

更正の請求
第二十三条 納税申告書を提出した者は、
次の各号のいずれかに該当する場合には、
当該申告書に係る国税の
法定申告期限から五年
(第二号に掲げる場合のうち
法人税に係る場合については、十年
以内に限り、
税務署長に対し、
その申告に係る課税標準等又は税額等
(当該課税標準等又は税額等に関し次条又は第二十六条(再更正)の規定による更正
(以下この条において「更正」という。)があつた場合には、
当該更正後の課税標準等又は税額等)につき
更正をすべき旨の請求をすることができる
一 当該申告書に記載した課税標準等
若しくは
税額等の計算が
国税に関する法律の規定に従つていなかつたこと
又は当該
計算に誤りがあつたことにより、
当該申告書の提出により納付すべき税額
(当該税額に関し更正があつた場合には、当該更正後の税額)
が過大であるとき。
二 前号に規定する理由により、当該申告書に記載した純損失等の金額
(当該金額に関し更正があつた場合には、当該更正後の金額)
が過少であるとき、又は
当該申告書
(当該申告書に関し更正があつた場合には、更正通知書)
に純損失等の金額の記載がなかつたとき。
三 第一号に規定する理由により、
当該申告書に記載した還付金の額に相当する税額
(当該税額に関し更正があつた場合には、当該更正後の税額)
が過少であるとき、又は
当該申告書(当該申告書に関し更正があつた場合には、更正通知書)
に還付金の額に相当する税額の記載がなかつたとき。
2 納税申告書を提出した者又は第二十五条(決定)の規定による
決定
(以下この項において「決定」という。)
を受けた者は、
次の各号のいずれかに該当する場合
(納税申告書を提出した者については、
当該各号に定める期間の満了する日が前項に規定する期間の満了する日後に到来する場合に限る。)には、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める期間において、
その該当することを理由として同項の規定による更正の請求(以下「更正の請求」という。)をすることができる。
一 その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となつた
事実に関する訴えについての判決
(判決と同一の効力を有する和解その他の行為を含む。)により、
その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したとき
その確定した日の翌日から起算して二月以内
二 その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算に当たつてその申告をし、
又は決定を受けた者に帰属するものとされていた所得
その他課税物件が他の者に帰属するものとする
当該他の者に係る国税の更正又は決定があつたとき
当該更正又は決定があつた日の翌日から起算して二月以内
三 その他当該国税の法定申告期限後に生じた
前二号に類する政令で定めるやむを得ない理由があるとき
当該理由が生じた日の翌日から起算して二月以内
3 更正の請求をしようとする者は、その請求に係る
更正前の課税標準等又は税額等、
当該更正後の課税標準等又は税額等、
その更正の請求をする理由、
当該請求をするに至つた事情の詳細そ
の他参考となるべき事項を記載した
更正請求書を税務署長に提出しなければならない。
4 税務署長は、更正の請求があつた場合には、
その請求に係る課税標準等又は税額等について
調査し、
更正をし、又は
更正をすべき理由がない旨を
その請求をした者に通知する。


(更正の請求の特則)
第三十二条 相続税又は贈与税について申告書を提出した者又は決定を受けた者は、
次の各号のいずれかに該当する事由により当該申告又は決定に係る課税価格及び相続税額
又は贈与税額
(当該申告書を提出した後又は当該決定を受けた後修正申告書の提出又は更正があつた場合には、当該修正申告又は更正に係る課税価格及び相続税額又は贈与税額)
が過大となつたときは、
当該各号に規定する事由が生じたことを知つた日の翌日から
四月以内に限り、
納税地の所轄税務署長に対し、その課税価格及び相続税額又は贈与税額につき
更正の請求
(国税通則法第二十三条第一項(更正の請求)の規定による更正の請求をいう。第三十三条の二において同じ。)
をすることができる。
一 第五十五条の規定により
分割されていない財産について民法(第九百四条の二(寄与分)を除く。)の規定による
相続分又は包括遺贈の割合に従つて課税価格が計算されていた場合において、
その後当該財産の分割が行われ、
共同相続人又は包括受遺者が当該分割により取得した財産に係る課税価格が
当該相続分又は包括遺贈の割合に従つて計算された課税価格と異なることとなつたこと。
二 民法第七百八十七条(認知の訴え)
又は第八百九十二条から第八百九十四条まで(推定相続人の廃除等)の規定による認知、
相続人の廃除又はその取消しに関する裁判の確定、同法第八百八十四条(相続回復請求権)に規定する
相続の回復、同法第九百十九条第二項
(相続の承認及び放棄の撤回及び取消し)の規定による
相続の放棄の取消しその他の事由により相続人に異動を生じたこと。
三 遺留分による減殺の請求に基づき返還すべき、又は弁償すべき額が確定したこと。
四 遺贈に係る
遺言書が発見され、又は遺贈の放棄があつたこと。
五 第四十二条第三十項(第四十五条第二項において準用する場合を含む。)の規定により条件を付して物納の許可がされた場合(第四十八条第二項の規定により当該許可が取り消され、又は取り消されることとなる場合に限る。)において、当該条件に係る物納に充てた財産の性質その他の事情に関し政令で定めるものが生じたこと。
六 前各号に規定する事由に準ずるものとして政令で定める事由が生じたこと。
七 第四条に規定する事由が生じたこと。
八 第十九条の二第二項ただし書の規定に該当したことにより、同項の分割が行われた時以後において同条第一項の規定を適用して計算した相続税額がその時前において同項の規定を適用して計算した相続税額と異なることとなつたこと(第一号に該当する場合を除く。)。
九 次に掲げる事由が生じたこと。
イ 所得税法第百三十七条の二第十三項
(国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予)の規定により
同条第一項の規定の適用を受ける同項に規定する国外転出をした者に係る同項に規定する
納税猶予分の所得税額に係る納付の義務を承継したその者の相続人が当該納税猶予分の所得税額に相当する所得税を納付することとなつたこと。
ロ 所得税法第百三十七条の三第十五項(贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予)の規定により同条第七項に規定する適用贈与者等に係る同条第四項に規定する納税猶予分の所得税額に係る納付の義務を承継した当該適用贈与者等の相続人が当該納税猶予分の所得税額に相当する所得税を納付することとなつたこと。
ハ イ及びロに類する事由として政令で定める事由
十 贈与税の課税価格計算の基礎に算入した財産のうちに第二十一条の二第四項の規定に該当するものがあつたこと。
2 贈与税について申告書を提出した者に対する国税通則法第二十三条の規定の適用については、同条第一項中「五年」とあるのは、「六年」とする。

名義変更のしかた

不動産(土地建物)の名義変更

所有権移転登記申請書(相続・遺産分割)法務局HP
 
法務局へ提出する書類

一般的に必要とされる書類です。

登記申請書に添付する書面(添付情報)は,
原本の添付が原則

□ 被相続人の生まれてから、お亡くなりになるまでの戸籍(除籍)謄本
□ 被相続人の住民票の除票
□ 相続人の戸籍謄本
□ 遺産分割協議書
□ 相続人の印鑑証明書・印鑑(実印)
□ 相続人の住民票
□ 代理権限証書(委任状)
固定資産税評価証明書(市区役所)
その他
登記申請用に作成した委任状,登記原因証明情報等)
や印鑑証明書等は,原本の還付をすることはできません
相続関係説明図」を
戸籍全部事項証明書(戸籍謄本),
除籍全部事項証明書(除籍謄本)等と一緒に提出された場合には,
登記の調査が終了した後に,
戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)等の原本をお返しすることができます
法務局HPより抜粋転載、一部省略http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79.html
遺産分割協議書で登記する場合の記載例
所有権移転登記申請書(相続・遺産分割)法務局HP
未登記の家屋については、
市区町村の税務課で家屋課税台帳名義人変更願
自分で申請したい方には、法務局の相談窓口で相談に応じてくれます。
さいたま地方法務局の場合http://houmukyoku.moj.go.jp/saitama/
当事務所では提携の司法書士を紹介しております。
 


預貯金の名義変更の仕方

預貯金の名義変更で必要な書類
銀行に提出するもの例
□ 被相続人の戸籍(除籍)謄本
□ 相続人の戸籍謄本
□ 相続人の印鑑証明書・印鑑
□ 各銀行所定の払戻用紙や同意書等
□ 遺産分割協議書
□ 預金通帳及び証書


 

生命保険の請求に必要な書類の例

被相続人が契約者の保険で
受取人が請求する場合
 
□ 各保険会社所定の名義変更請求書
兼改印届
□ 被相続人の戸籍(除籍)謄本
□ 相続人の戸籍謄本
□ 相続人の印鑑証明書・印鑑
□ 保険証券
その他
 
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よくある質問

よくある質問をまとめています。

Q 契約は支払はいつ、どうするの?

A:料金,業務内容にご納得頂いた時に,契約書を交わします

お支払いは申告書完成時になります

通常、着手金はいただいておりません

Q 相続税申告書作成の料金はいくらぐらいですか? 

A:簡単なものは20万円から承っております。

税理士報酬の目安(過去の相続税申告書作成料金の例)

相続財産が7千万円程度の場合、35万円前後です。

相続財産が8千万円程度の場合、40万円前後です。

相続財産が1億円程度の場合、50万円前後です。

相続財産が1.5億円程度の場合、別途お見積りになりま

追加料金等の請求はございません。

Q 事務所はどこにあるの?

A:大宮の.旧中仙道焼肉キングさんから氷川神社方面に300mで右手に看板が見えます

Q 車で行っても大丈夫?

A:駐車場がございます。また、近くにパーキングも豊富です 

Q 税理士の略歴は?

A:税務と経営に経験豊富です。

過去に提出した相続税申告書も適正に受理されております

10%減額できる土地

10%価額控除できる土地
1)道路より高い位置にある宅地又は低い位置にある宅地で、
その付近にある宅地に比し著しく
高低差のあるもの
(2)地盤にはなはだしい
凹凸のある宅地
(3)振動のはなはだしい宅地
(4)(1)から(3)までに掲げる宅地以外の宅地で、
騒音、
日照阻害
建築基準法第56条の2に定める日影時間を超える時間の日照阻害のあるものとする)、
臭気等により、
その取引金額に影響を受けると認められるもの
また、宅地比準方式によって評価する
農地又は山林について、
その農地又は山林を宅地に転用する場合において、
造成費用を投下してもなお宅地としての利用価値が
著しく低下していると認められる部分を有するものについても
10%減額ができる場合がある
なお路線価又は倍率が、
利用価値の著しく低下している状況を考慮して
付されている場合
は10%の減額はできないことに注


国税庁タックスアンサーより引用
No.4617 利用価値が著しく低下している宅地の評価
 [平成29年4月1日現在法令等]
 次のようにその利用価値が付近にある他の宅地の利用状況からみて、
著しく低下していると認められるものの価額は、
その宅地について利用価値が低下していないものとして評価した場合の価額から、
利用価値が低下していると認められる部分の面積に対応する価額に10%を乗じて
計算した金額を控除した価額によって評価することができます。
1  道路より高い位置にある宅地又は低い位置にある宅地で、
   その付近にある宅地に比べて著しく高低差のあるもの
2  地盤に甚だしい凹凸のある宅地
3  震動の甚だしい宅地
4  1から3までの宅地以外の宅地で、
   騒音、日照阻害(建築基準法第56条の2に定める
   日影時間を超える時間の日照阻害のあるものとします。)、
   臭気、忌み等により、
   その取引金額に影響を受けると認められるもの
 また、宅地比準方式によって評価する農地又は山林について、
  その農地又は山林を宅地に転用する場合において、
造成費用を投下してもなお宅地としての利用価値が付近にある
他の宅地の利用状況からみて著しく低下していると
認められる部分を有するものについても同様です。
ただし、路線価又は固定資産税評価額又は倍率が、
利用価値の著しく低下している状況を考慮して
付されている場合にはしんしゃくしません。

2018年1月8日 | カテゴリー : 土地の評価 | 投稿者 : 大宮 税理士

門及び塀の評価

建物は、通常固定資産税評価額で評価するが、

建物と一体化している、建物附属設備は通常固定資産税評価額に含まれていると

考えられます、

しかし、門や外構などは通常含まれていないので、別途評価する必要があります。

その場合再取得(建築)価額から減価の額を控除して計算します

庭園設備も評価する必要があります。

倍率方式

固定資産税評価額に国税局長の定める倍率
を乗じて計算した金額によって評価
注意点
 
実際の面積と土地登記簿上の地積が異なる場合は調整が必要


不整形地
間口が狭小な宅地、
無道路地等の個別事情がある場合には評価減が可能な場合がある
倍率方式により評価する上地が不整形地等である場合においては、
その減額を織り込んだ金額が
その土地の同定資産税評価額になっている
とされていますが、
近隣の比準地の固定資産税評価証明書を入手して
不整形地等の減額の金額が織り込まれているか
を確認しておくことが必要です。


登記されていない土地も
土地補充課税台帳に登録されている固定資産税評価額
による

2018年1月5日 | カテゴリー : 土地の評価 | 投稿者 : 大宮 税理士

倍率方式による宅地の評価

固定資産税評価額に国税局長の定める倍率
を乗じて計算した金額によって評価
注意点
 
実際の面積と土地登記簿上の地積が異なる場合は調整が必要


不整形地
間口が狭小な宅地、
無道路地等の個別事情がある場合には評価減が可能な場合がある
倍率方式により評価する上地が不整形地等である場合においては、
その減額を織り込んだ金額が
その土地の同定資産税評価額になっている
とされていますが、
近隣の比準地の固定資産税評価証明書を入手して
不整形地等の減額の金額が織り込まれているか
を確認しておくことが必要です。


登記されていない土地も
土地補充課税台帳に登録されている固定資産税評価額
による

2018年1月5日 | カテゴリー : 土地の評価 | 投稿者 : 大宮 税理士