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個人事業のかたで
消費税を払っているかたは
株式会社などの会社を設立すれば、
会社設立から1年目、2年目は、消費税が免除されます 
(一部例外あります)
消費税が免除になるか

ご相談ください。

会社経営に詳しい税理士がマンツーマンで

消費税還付申告はお任せ下さい。

  • 海外取引が増えてきた現在
    当税理士事務所のお客様には
    輸出入、海外取引を行う方が多く
    輸出入等の書類は基本的に全部英語ですが
    輸出業者は消費税が
    還付になることが多く、
    それらの
    消費税還付申告についても
    精通しております。

    税務調査対策もお任せ下さい。

    消費税還付申告はお任せ下さい。

    合同会社 埼玉会計
    堤税理士会計事務所
    電話048(648)9380 
    税理士にお気軽にご相談下さい

軽油引取税

軽油の料金と
軽油引取税相当額が
明確に区分されている場合
軽油引取税は,
ガソリンスタンド等を
経営する事業者
(特別徴収義務者)が
納税義務者から
特別徴収し,
地方公共団体に
納付しているもののため,
軽油引取税相当額は
原則として
消費税の課税標準である
課税資産の譲渡等の対価の額には
含まれません。
(不課税)
軽油の料金と
軽油引取税相当額が
明確に区分されていない場合
軽油の料金と
これにかかる軽油引取税に相当する金額とが
明確に区分されていない場合
には,
受領すべき金額の全額が
課税資産の譲渡等の対価の額になります。
(課税)

高額特定

税抜1,000万円以上の棚卸資産
又は

1,000万円以上の調整対象固定資産

 税抜1,000万円 引取運賃等又は
その資産を事業の用に供するため
に必要な費用は含まない
 共有  持分割合に応じて判定
   
   


高額特定資産を取得した場合には,
その翌課税期間から
高額特定資産の仕入れ等の日の属する
課税期間の初日以後3年を経過する日
の属する課税期間まで,
本則課税が強制適用


 高額特定資産を自己建設

     
 課税仕入れの累計額が
1,000万円以上となった課税期間において
,自己建設高額特定資産を取得
したものとします

     
 自己建設期間中に
免税事業者であった期間や
簡易課税適用期間

ある場合には,

これらの期間中に行った
課税仕入れは課税仕入れの累計額には算入しない
     
       
   本則課税の適用期間中に高額特定資産を
取得した場合
   
   高額特定資産を取得し
た日の属する
課税期間の初日から3年を経
過する日の属する課税期間の初日の前日までの間は
  「簡易課税制度選択届出書」
を提出できない
 
   「簡易課税制度選択届出書」の提出後に高
額特定資産を取得した場合には,
 その届出
書の提出はなかったものとみなされます
 
       

個別対応

 ① 課税売上対応分  支出項目から課税仕入れ等の金額をピッ
クアップ
 課税売上
高と紐付き
 
 ② 共通対応分  ①②以外 一般管理費のうち課税売上
高と直接関係ないもの
   
 ③ 非課税売上  非課税仕入れ
免税
課税対象外
   
       

(課税売上割合が100%)である場合でも,課税仕入れがすべて課税売上対応分に区分されるわけではない

 ⑴ 個別対応方式
課税売上対応分の税額+共通対応分の税額×100%=仕入控除税額
     
 一括比例配分方式
課税仕入れ等の税額の合計額×100%=仕入控除税額
     
       
       

個別対応方式により仕入控除税額を計算する場合には,
その課税期間中において行った
個々の課税仕入れ等について,必ず,課税売上対応分,非課税売上対応分及び共通対応分
に区分する必要があり,この用途区分は,原則として課税仕入れ等を行った日の状況によ
り,個々の課税仕入れ等ごとに行う必要があります(基通11-2-18,基通11-2-20)。

預金利子を得るためにのみ必要となる課税仕入れ等はな い場合,
例えば,
総務,経理部門等における事務費など,
課税売上対応分として特定
されない課税仕入れ等については,
共通対応分として区分することとなります

貸店舗を建築する目的で
土地を購入し,仲
介手数料を支払った場合には,
その仲介手数
料は課税売上対応分に区分することができま

貸店舗か住宅かの
用途区分の判定は,課税仕入れ等を行った
日の状況によることが原則

課税仕入れ等を行った日におい
ては用途が未確定の場合において,
その課税期間の末日までに
用途が明らかにされた
場合には,
その課税期間末の状況により区
分する


課税資産の譲渡等と
その他の資産の譲
渡等に
共通して要するものに該当する
課税仕入れ等であっても,
例えば,
原材料,
包装材料,
倉庫料,
電力料等のように
生産実績その他の合理的な基準により課税
資産の譲渡等にのみ要するものと
その他
の資産の譲渡等にのみ要するものとに区
分することが可能なものについて
当該合
理的な基準により区分している場合には,
当該区分したところにより
個別対応方式
を適用することとして差し支えない。

土地と建物の時価の比率など
特殊な実情に則した
仕入控除税額の計算を行う必要がある場合
には,
事前に課税売上割合に準ずる割合
の承認を受ける必要がある

課税売上割合

分子   課税売上高(税抜)+免税売上高  非課税売上高
 分母  課税売上高(税抜)+免税売上高+非課税売上高  有価証券,
(貸付金.売掛金等を含む)
の譲渡対価×5%を非課税売上
に加算
     合名会社などの持分
協同組合等の組合員持分
全額
非課税売上に加算
     信販会社に対する譲渡対価を
非課税売上に
計上する必要はない
     紙幣,
小切手,
手形,
電子マネー
仮想通貨の譲渡
は非課税であるが
課税売上割合の計算には関係させな

会費等

会費 原則 同業者団体等の会費
原則として
不課税となります。
(不課税)
会費等に
対価性が認められる場合
名目が会費等とされている場合であっても,
それが実質的に
出版物の購読料,
映画・演劇等の入場料
職員研修の受講料
または
施設の利用料等と
認められるもの

課税対象となります。
(課税)
同業者団体等の構成員が
共同して行う
宣伝
販売促進
会議等に要するための
負担金,
賦課金 
共同行事の
主催者
共同行事の
参加者ごとに
負担割合が
あらかじめ
定められ
かつ
主催者において
各構成員が実施したものとして
取り扱っている場合
には,
その負担金等につき
仮勘定として
経理することができます。
(不課税)
同業者団体等の構成員 上記の場合において
各構成員が負担する
負担金等
は,
それを支払う事業者において
課税仕入れにかかる対価となります。
(課税)
同業者団体等が
構成員に対する
役務提供の対価として
負担金等を徴する場合
同業者団体等が
その構成員に対して
役務の提供をし,
その対価として
負担金等を徴する場合
には,
原則として
課税対象となります。
(課税)

手数料等

クレジット手数料   

消費者が
割賦代金のほかに
信販会社に支払う手数料は,

割賦購入あっせんにかかる手数料
または
割賦金のうちに利子に相当するもの
であるため,
非課税となります。  

(非課税) 

加盟店が
信販(クレジット)会社へ支払うもの

(信販会社が
加盟店から譲り受ける債権の額と
加盟店への支払額との
差額)は
金銭債権の譲受けに該当し,
非課税となります。 
(非課税)

 

航空運賃の
キャンセル料 
払戻し時期に関係なく
一定額を徴収される部分
役務の提供の対価として
課税対象となります。
(課税) 
搭乗日前の
一定日以後に解約した場合に徴収される
割増の違約金部分
損害賠償金に該当し,
対価性がありません。
(不課税)
ゴルフ場の
キャンセル料
ゴルフ場のキャンセル料
(予約金の没収)
のように
逸失利益に対する損害賠償の部分と
解約に伴う事務手数料の部分の
両方が含まれているものは
その全部を
損害賠償金として処理しているときは
その全額が
課税対象外として
取り扱われます。
(不課税)

譲渡等の対価

課税資産の譲渡等の対価 契約等において
本体価格(税抜価額)と
消費税額および地方消費税額とを
明らかにしていない場合
には
その課税資産の譲渡等の対価は
消費税等を
含んだものになります。

この場合
課税資産等の
税抜対価の額は
契約金額×110分の100になります。

出来高検収書

元請業者が作成する
出来高検収書 
  
元請業者は
出来高検収書を作成し,
下請業者に
記載事項の確認を受けることにより
その出来高検収書に記載された
課税仕入れを行ったものとして
仕入税額控除を
することができます。  
(課税)