課税期間

このエントリーをはてなブックマークに追加

一 課税期間
消費税法において「課税期間」とは、次の各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める期間と する。
(一) 個人事業者(下記の1か月、または3か月の課税期間を選択した個人事業者を除く。)
1月1日から12月31日までの期 間

(二) 法人

(下記の1か月、または3か月の課税期間を選択した法人を除く。)

事業年度
(三)
(一)に定める期間を3か月ごとの期間にすること又は

(三 の二)に定める各期間を3か月ごとの期間に変更することにつ いてその納税地を所轄する税務署長に届出書を提出した

個人 事業者
1月1日から3月31日まで、

4 月1日から6月30日まで、

7月 1日から9月30日まで、

10月1 日から12月31日までの各期間
(三の二)
(一)に定める期間を1か月ごとの期間にすること又は

(三)に定める各期間を1か月ごとの期間に変更することにつ いてその納税地を所轄する税務署長に届出書を提出した個人 事業者
1月1日以後1か月ごとに区分 した各期間
(四)
その事業年度が3か月を超える法人で

(二)に定める期間を3 か月ごとの期間にすること又は

(四の二)に定める各期間 を3か月ごとの期間に変更することについてその納税地を所 轄する税務署長に届出書を提出したもの
その事業年度をその開始の日以 後3か月ごとに区分した各期間

(後に3か月未満の期間が生 じたときは、その3か月未満の 期間)
(四の二)
その事業年度が1か月を超える法人で

(二)に定める期間を1 か月ごとの期間にすること又は

(四)に定める各期間を1 か月ごとの期間に変更することについて

その納税地を所轄する税務署長に届出書を提出したもの
その事業年度をその開始の日以 後1か月ごとに区分した各期間

(後に1か月未満の期間が生 じたときは、その1か月未満の 期間)


課税期間特例選択等届出書を提出して課税期間の特例制度を適用している事業者は、その課税期間の基準期間にお ける課税売上高が1,000万円以下となったことにより、

免税事業者となった場合においても、

《課税 期間の特例適用の取りやめ》に規定する届出書を提出した場合を除き、

課税期間特例選択等届出書の 効力は失われない


相続があった場合の課税期間特例選択等届出書の効力

(一)  被相続人が提出した課税期間特例選択等届出書の効力は、

相続により当該被相続人の事業を承 継した相続人には及ばない。


事業を営んでいない相続人が

相続により被相続人の事業を承継した場合又は

個人事業者である 相続人が相続により規定の適用を受けていた被相続人の事業を承継した場 合において、

当該相続人が相続があった日の属する期間中に課税期間特例選択等届出書を提出したときは、当該期間は、事業を開始した日の属する期間等の範囲》の上記に規定する期間に該当する。


《課税期間の特例》に規定する課税期間を短縮又は変更 する旨の届出書は、第13号様式の

「消費税課税期間特例選択・変更届出書」により提出する


個人が新たに事業を開始した場合における初の課税期間の開始の日は、その事業を開始した日がいつであるかにかかわらず、

その年の1月1日となる


個人事業者が年の中途で

事業を廃止した場合の課税期間は、

その事業を廃止した日の属する年の

1月1日から12月31日までの期間

(当該個人事業者が《課税期間の特例》の規 定の適用を受けている場合には、

その事業を廃止した日を含むこれらの規定に規定する課税期間の開 始の日からその末日までの期間)となる


 

新たに設立された法人の初の課税期間の開始の日は、法人の設立の日となることに留意する。

この場合において、設立の日は、設立の登記により成立する法人にあっては設立の登記をした日、

行 政官庁の認可又は許可によって成立する法人にあってはその認可又は許可の日をいう


法人が会社法その他の法令の規定によりその組織又は種類の変更(以下「組織変更等」という。) をして他の組織又は種類の法人となった場合には、

組織変更等前の法人の解散の登記、組織変更等後 の法人の設立の登記にかかわらず、当該法人の課税期間は、その組織変更等によって区分されず継続 することに留意する。

(基通3-2-2)

(注)基準期間ができた以後の課税期間において組織変更等した法人については、《新設法人の納税 義務の免除の特例》又は

《特定新規設立法人の納税義務の免除の特例》の規定の適用を受けない


《課税期間の特例》の規定による届出の効力は、

これらの規定による届出 書の提出があった日

(以下「提出日」という。)の属する

これらの規定に定める期間の翌期間

当該提出日の属する期間が事業を開始した日の属する期間その他の政令で定める期間である場合には、 当該期間

の初日以後に生ずるものとする。

この場合において、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当 該各号に定める期間をそれぞれ一の課税期間とみなす。

上記の規定の適用を受けていない個人事業者が、これらの規定による届出書 を提出した場合

提出日の属する年の1月1日から届出の効力の生じた日の前日までの期間

(二)  上記の規定の適用を受けていない法人が、

これらの規定による届出書を提出 した場合

提出日の属する事業年度開始の日から届出の効力の生じた日の前日までの期間
(事業を開始した日の属する期間等の範囲)

(一)  事業者が国内において課税資産の譲渡等

(特定資産の譲渡等に該当するものを除く。)

に係る事業を開始した日の属する期間《課税期間の特例》に定める期間をいう。以 下において同じ。)

(二)  個人事業者が相続により上記の規定の適用を受けていた

被相続人の事業を承 継した場合における当該相続があった日の属する期間


《課税期間の特例》までの規定による届出書を提出した事業者は、

これらの規 定の適用を受けることをやめようとするとき又は事業を廃止したときは、

その旨を記載した届出書を

その納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない


課税期間の特例の廃止の
規定による届出書の提出があったときは、

その提出があった日の属する課税期間の末日の日以 後は、

規定による届出は、その力を失う。

この場合において、次の各号

に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間を

それぞれ一の課税期間とみなす。(法19④)

届出書の提出をしている個人事業者が

その年の1月1日から9月30日ま での間に

三の規定による届出書の提出をした場合又は

一の(三の二)の規定による届出書の提出をし ている

個人事業者が

その年の1月1日から11月30日までの間に

三の規定による届出書の提出をした 場合

当該翌日から

当該提出があった日の属する年の12月31日

までの期間

(二)  一の(四)の規定による届出書の提出をしている法人が

その事業年度開始の日からその事業年度 の3か月ごとに区分された期間のうち後の期間の直前の期間の末日までの間に

三の規定による届 出書の提出をした場合

又は

一の(四の二)の規定による届出書の提出をしている法人が

その事業年度 開始の日から

その事業年度の1か月ごとに区分された期間のうち

後の期間の

直前の期間の末日ま での間に

三の規定による届出書の提出をした場合

当該翌日から

当該提出があった日の属する

事 業年度終了の日までの期間
課税期間の特例の2年間継続適用
一の(三)から(四の二)までの規定による届出書を提出した事業者は、

事業を廃止した場合を除き、

こ れらの規定による

届出の効力が生ずる日から

2年を経過する日の属するこれらの規定に定める期間の初 日

(一の(三)又は(四)の規定による届出書を提出した事業者が

一の(三の二)又は(四の二)の規定の適用 を受けようとする場合

その他(1)の政令で定める場合には、(1)の政令で定める日)

以後でなければ、

一の(三)から(四の二)までの規定による届出書

(変更に係るものに限る。)又は

三の届出書を提出するこ とができない。

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です