資産の譲渡 等

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事業として

対価を得て行われる

資産の譲渡及び貸付け並びに

役務の提供

(代物弁済 による資産の譲渡その他

対価を得て行われる資産の譲渡若しくは貸付け又は

役務の 提供に類する行為として

政令で定めるものを含む。)をいう。


(資産の譲渡等の範囲)

(1)

上記の対価を得て行われる資産の譲渡若しくは貸付け又は

役務の提供に類 する行為として政令で定めるものは、

次に掲げるものとする。

(令2①)

(一) 負担付き贈与による資産の譲渡

(二) 金銭以外の資産の出資

(特別の法律に基づく承継に係るものを除く。)

(三)  特定受益証券発行信託又は

法人課税信託

(同号ロに掲げる信託を除く。以下「法人課税信託」という。)の委託者がその有する資産

(金銭以外の 資産に限る。)の信託をした場合における

当該資産の移転及び

受益者(受益 者とみなされる者を含む。)が

その信託財産に属する資産を有するものとみなされる信託が

法人課税信託に該当することとなった場合につき

法法第4条の 7第9号(受託法人等に関するこの法律の適用)

の規定により出資があった ものとみなされるもの

(金銭以外の資産につき

出資があったものとみなされ るものに限る。)

(四)  貸付金その他の金銭債権の

譲受けその他の承継(包括承継を除く。)

(五)  不特定かつ多数の者によって

直接受信されることを目的とする無線通信 の送信で、

法律により受信者がその締結を行わなければならないこととされ ている契約に基づき受信料を徴収して行われるもの


(収用補償金等)

(2) 事業者が、

土地収用法その他の法律の規定に基づいてその所有権その他の 権利を収用され、かつ、

当該権利を取得する者から当該

権利の消滅に係る補償 金を取得した場合には、

対価を得て資産の譲渡を行ったものとする。(令2②)
(付随行為)

(3) 資産の譲渡等には、

その性質上事業に付随して対価を得て行われる資産の 譲渡及び貸付け並びに役務の提供を含むものとする。(令2③)

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