納税義務者

このエントリーをはてなブックマークに追加

(共同事業に係る消費税の納税義務)

(1)  共同事業

(人格のない社団等又は匿名組合が行う事業を除く。)

に属する資産の譲渡等又は課税仕入れ等については、

当該共同事業の構成員が、

当該共同事業の

持分の割合

又は利益の分配割合

に対応する部分につき、

それぞれ資産の譲渡等又は

課税仕入れ等を行ったことになるのであるから留意する。

(基通1-3-1)


(匿名組合に係る消費税の納税義務)

(2)  匿名組合の事業に属する

資産の譲渡等又は課税仕入れ等については、

商法第535条(匿名組合契約) に規定する

営業者が単独で行ったことになるのであるから留意する。

(基通1-3-2)


外国貨物を保税地域から引き取る者は、

課税貨物につき、消費税法により、消費税を納める義務があ る。

 


法律上資産の譲渡等を行ったとみられる者が単なる名義人であって、その資産の譲渡等に係る対価を 受せず、

その者以外の者がその資産の譲渡等に係る対価を受する場合には、当該資産の譲渡等は、

当該対価を受する者が行ったものとして、消費税法の規定を適用する


法律上特定仕入れを行ったとみられる者が単なる名義人であって、その特定仕入れに係る対価の 支払をせず、その者以外の者がその特定仕入れに係る対価を支払うべきである場合には、当該特定仕 入れは、当該対価を支払うべき者が行ったものとして、この法律の規定を適用する


事業に係る事業者がだれであるかは、

資産の譲渡等に係る対価を実質的に受している者が

だれであるかにより判定する


(3) 生計を一にしている親族間における事業に係る事業者がだれであるかの判定をする場合には、

そ の事業の経営方針の決定につき支配的影響力を有すると認められる者が当該事業の事業主に該当する ものと推定する。


(4) 資産の譲渡等が委託販売の方法その他業務代行契約に基づいて行われるのであるかどうかの判定 は、当該委託者等と受託者等との間の契約の内容、価格の決定経緯、当該資産の譲渡に係る代金の 最終的な帰属者がだれであるか等を総合判断して行う。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です