福利厚生等を目的として組織された従業員団体

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事業者の役員又は使用人をもって組織した団体

(以下「従業員団体」という。)が、

これらの者の親睦、福利厚生に関する事業を

主として行 っている場合において、

その事業経費の相当部分を

当該事業者が負担しており、 かつ、

次に掲げる事実のいずれか一の事実があるときは、

原則として、当該

事業 の全部を当該事業者が行ったものとする

(基通1-2-4)

(一) 事業者の役員又は使用人で一定の資格を有する者が、

その資格において 当然に

当該団体の役員に選出されることになっていること。

(二)  当該団体の事業計画又は

事業の運営に関する重要案件の決定について、

当該事業者の許諾を要する等

当該事業者がその事業の運営に参画している こと。

(三) 当該団体の事業に必要な施設の全部又は大部分を

当該事業者が提供して いること。


(従業員負担がある場合の従業員団体の

資産の譲渡等の帰属)

従業員団体について、例えば、

その団体の課税仕入れ等が、

当該事業者か ら拠出された部分と

構成員から収入した会費等の部分とで

あん分する等の方法 により

適正に区分されている場合には、上記にかかわらず、

その団体が行った 事業のうち

その区分されたところにより

当該構成員から収入した

会費等の部分 に対応する資産の譲渡等又は

課税仕入れ等については、

当該事業者が行ったも のとすることはできないものとする

(基通1-2-5)

 

 

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