事 業 者

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個人事業者及び法人をいう

(個人事業者と給与所得者の区分)

事業者とは自己の計算において

独立して事業を行うものをいうから、

個人が 雇用契約又はこれに準ずる契約に基づき

他の者に従属し、かつ、

当該他の者の 計算により行われる事業に

役務を提供する場合は、

事業に該当しないのである から留意する。

したがって、

出来高払の給与を対価とする役務の提供は事業に 該当せず、

また、

請負による報酬を対価とする役務の提供は事業に該当するが、

支払を受けた役務の提供の対価が

出来高払の給与であるか

請負による報酬で あるかの区分については、

雇用契約又はこれに準ずる契約に基づく対価である かどうか

によるのであるから留意する。

この場合において、その区分が明らか でないときは、例えば、次の事項を総合勘案して判定するものとする。(基通 1-1-1)

(一) その契約に係る役務の提供の内容が他人の代替を容れるかどうか。

(二) 役務の提供に当たり事業者の指揮監督を受けるかどうか。

(三) まだ引渡しを了しない完成品が

不可抗力のため滅失した場合等においても、

当該個人が権利として

既に提供した役務に係る報酬の請求をなすことが できるかどうか。

(四) 役務の提供に係る

材料又は用具等を供与されているかどうか

 

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