小規模宅地の賃貸割合

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例えば、相続開始の直前に空室となったアパートの1室については、

相続開始時において継続的に貸付事業の用に供していたものと

取り扱うことができるか疑義が生ずるところであるが、

空室となった直後から不動産業者を通じて新規の入居者を募集しているなど、

いつでも入居可能な状態に空室を管理している場合は

相続開始時においても被相続人の貸付事業の用に供されているものと認められ、

また、申告期限においても相続開始時と同様の状況にあれば

被相続人の貸付事業は継続されているものと認められる。
したがって、そのような場合は、空室部分に対応する敷地部分も含めて、

アパートの敷地全部が貸付事業用宅地等に該当することとなる。

国税庁HPより共同住宅の一部が空室となっていた場合

 

募集を継続していても、空き室期間が長期化した場合、

小規模宅地は上記の通り適用されると思われるが

貸家建付地 貸家家屋の借家権割合などの減額は適用できない場合が想定され

貸家立付地等と小規模宅地の賃貸割合が相違する場合がある