添付書類30年

共通して,必ず必要なもの

○ 申告書第11・11の2表の付表
○申告書第11・11の2表の付表1(別表)
○ 遺言書又は遺産分割協議書の写し


○ 印鑑証明書
「印鑑証明書」は必ず原本を提出してください。


一定の郵便局舎の敷地の用に供されている宅地等の場合には、
総務大臣が交付した証明書


相続税の申告期限までに分割されていない宅地等で、

申告期限後に特例の適用を受けようとする場
合には、

その旨並びに分割されていない事情及び分割の見込みの
詳細を明らかにした書類

(分割見込書)


その他財産の取得の状況を証する書類
事業の内容がわかる書類(所得税確定申告書など)
添付書類が不備ですと、小規模宅地の適用は受けられません。
税務署または税理士にご確認下さい


同居親族、生計一親族の場合

適用を受ける者が個人番号を有しない場合には,自己の居
住の用に供していることを明らかにする書類


家なき子の場合

適用を受ける者が個人番号を有しない場合には、

相続の開始の日の3 年前の日から

相続開始日までの間の

住所又は居所を明らかにする書類

相続開始前の3 年以内に居住していた家屋が
自己又はその配偶者の所有でないことを証する書類

(賃貸契約書など)


被相続人が老人ホームなど介護施設に入居していた場合

相続の開始の日以後に作成された被相続人の戸籍の附票の写し

介護保険の被保険者証の写し

障害福祉サービス受給者証の写しその他の書類で

被相続人が当該
相続の開始の直前において

要介護認定若しくは

要支援認定を受けていた
ことなど

この制度の適用対象であることを明らかにするもの


被相続人が相続の開始の直前において入居又は入所していた住居若しくは
施設若しくは住居の

名称及び

所在地並ぴに
これらの

住居又は施設がこれらの規定のいずれの住居又は施設に
該当するかを明らかにする書類

(施設のパンフレット,契約書など)


貸付事業用宅地

相続開始前3 年以内に
新たに被相続人等の貸付事業の用に供されたものである場合には、
被相続人等が当該相続開始の日まで3 年を超えて

特定貸付事業を行っていたことを明らかにする書類

(該当年分の賃貸借契約書など)


特定同族会社事業用宅地

①相続開始時に効力を有する当該会社の定款の写し
②相続開始直前における当該会社の発行済株式の総数又は出資総
額並びに被相続人及びその親族等が有する当該会社の株式の総数
又は出資総額を記載した書類で、その会社が証明したもの

(賃貸借契約書など)

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家なき子30

次の2つの要件が追加されました

①相続開始前3 年以内に

日本国内にある 自己、 自己の配偶者、 自己の3 親等内の親族

又は自己と特別の関係がある法人 の

所有する家屋

( 相続開始の直前において 被相続人の居住の用に 供されていた家屋を除きます。)

に居住したことがない

②相続開始の時に、

取得者が居住している家屋を

一度も所有し たことがないこと

経過措置

平成30年4月1日から平成32年3 月3 1日まで の

相続又は遺贈により取得する財産のうちに、

平成30年3 月31日に 相続等があったものとした場合に、

(改正前の要件)に該当することとなる宅地等 について、

特例を適用することができる

平成32年4 月1日以後に相続等により取得する財産につき

平成32年3月31 日において

その宅地等の上に存する

建物の 新築、増築その他の工事が行 われており、

かつ、 工事の完了前に相続等があったときは、

当該相続等の申告期限までに

取得者が自己の居住の用に供したときに限り

特例を適用することができます

小規模条文31

 (小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例)

第六十九条の四 
個人が相続又は遺贈により取得した財産のうちに、当該相続の開始の直前において、当該相続若しくは遺贈に係る被相続人又は当該被相続人と生計を一にしていた当該被相続人の親族(第三項において「被相続人等」という。の事業事業に準ずるものとして政令で定めるものを含む。同項において同じ。の用又は居住の用
居住の用に供することができない事由として政令で定める事由により相続の開始の直前において当該被相続人の居住の用に供されていなかつた場合
政令で定める用途に供されている場合を除く。における当該事由により居住の用に供されなくなる直前の当該被相続人の居住の用を含む。同項第二号において同じ。)に供されていた宅地等(土地又は土地の上に存する権利をいう。同項及び次条第五項において同じ。)で
財務省令で定める建物又は構築物の敷地の用に供されているもののうち政令で定めるもの
特定事業用宅地等、特定居住用宅地等、特定同族会社事業用宅地等及び貸付事業用宅地等に限る。以下この条において「特例対象宅地等」という。)がある場合には、当該相続又は遺贈により財産を取得した者に係る全ての特例対象宅地等のうち、当該個人が取得をした
特例対象宅地等又はその一部でこの項の規定の適用を受けるものとして政令で定めるところにより選択をしたもの(以下この項及び次項において「選択特例対象宅地等」という。)については、
限度面積要件を満たす場合の当該選択特例対象宅地等(以下この項において「小規模宅地等」という。)に限り、
相続税法第十一条の二に規定する相続税の課税価格に算入すべき価額は、
当該小規模宅地等の価額に次の各号に掲げる小規模宅地等の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額とする。
一 特定事業用宅地等である小規模宅地等、
特定居住用宅地等である小規模宅地等及び
特定同族会社事業用宅地等である小規模宅地等
 百分の二十


二 貸付事業用宅地等である小規模宅地等 百分の五十
 

第四十条の二 法第六十九条の四第一項に規定する
事業に準ずるものとして政令で定めるものは、
事業と称するに至らない不動産の貸付けその他これに類する行為で相当の対価を得て継続的に行うもの
第七項及び第十九項において「準事業」という。)とする。
2 法第六十九条の四第一項に規定する
居住の用に供することができない事由として政令で定める事由
は、
次に掲げる事由とする。
一 介護保険法第十九条第一項に規定する要介護認定又は同条第二項に規定する要支援認定を受けていた被相続人その他これに類する被相続人として財務省令で定めるものが次に掲げる住居又は施設に入居又は入所をしていたこと。
イ 老人福祉法第五条の二第六項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居、同法第二十条の四に規定する養護老人ホーム、同法第二十条の五に規定する特別養護老人ホーム、同法第二十条の六に規定する軽費老人ホーム又は同法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム
ロ 介護保険法第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設又は同条第二十九項に規定する介護医療院
ハ 高齢者の居住の安定確保に関する法律第五条第一項に規定するサービス付き高齢者向け住宅(イに規定する有料老人ホームを除く。
二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十一条第一項に規定する障害支援区分の認定を受けていた被相続人が同法第五条第十一項に規定する障害者支援施設(同条第十項に規定する施設入所支援が行われるものに限る。)又は同条第十七項に規定する共同生活援助を行う住居に入所又は入居をしていたこと。
3 法第六十九条の四第一項に規定する政令で定める用途は、同項に規定する
事業の用又は同項に規定する
被相続人等(被相続人と前項各号の入居又は入所の直前において生計を一にし、かつ、同条第一項の建物に引き続き居住している当該被相続人の親族を含む。
以外の者の居住の用とする。
4 法第六十九条の四第一項に規定する
被相続人等の
事業の用又は居住の用に供されていた宅地等のうち政令で定めるものは
相続の開始の直前において、当該被相続人等の同項に規定する事業の用又は居住の用(同項に規定する居住の用をいう。以下この条において同じ。)に供されていた宅地等(土地又は土地の上に存する権利をいう。以下この条において同じ。)のうち所得税法第二条第一項第十六号に規定する
棚卸資産(これに準ずるものとして財務省令で定めるものを含む。)に該当しない宅地等とし、
これらの宅地等のうちに当該被相続人等の法第六十九条の四第一項に規定する事業の用及び居住の用以外の用に供されていた部分があるときは、
当該被相続人等の同項に規定する
事業の用又は居住の用に供されていた部分
当該居住の用に供されていた部分が
被相続人の居住の用に供されていた

一棟の建物

建物の区分所有等に関する法律第一条の規定に該当する建物を除く。に係るものである場合には、当該一棟の建物の敷地の用に供されていた宅地等のうち当該被相続人の親族の居住の用に供されていた部分を含む
)に限るものとする
 
 

2 前項に規定する限度面積要件は、当該相続又は遺贈により特例対象宅地等を取得した者に係る次の各号に掲げる選択特例対象宅地等の区分に応じ、当該各号に定める要件とする。
一 特定事業用宅地等
又は
特定同族会社事業用宅地等(第三号イにおいて「特定事業用等宅地等」という。)である
選択特例対象宅地等
 当該選択特例対象宅地等の面積の合計が四百平方メートル以下であること。
二 特定居住用宅地等である
選択特例対象宅地等 
当該選択特例対象宅地等の面積の合計が
三百三十平方メートル以下であること。
三 貸付事業用宅地等である選択特例対象宅地等 次のイ、ロ及びハの規定により計算した面積の合計が二百平方メートル以下であること。
イ 特定事業用等宅地等である選択特例対象宅地等がある場合の当該選択特例対象宅地等の面積を合計した面積に四百分の二百を乗じて得た面積
ロ 特定居住用宅地等である選択特例対象宅地等がある場合の当該選択特例対象宅地等の面積を合計した面積に三百三十分の二百を乗じて得た面積
ハ 貸付事業用宅地等である選択特例対象宅地等の面積を合計した面積
   
 

3 この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 特定事業用宅地等
 被相続人等の事業(不動産貸付業その他政令で定めるものを除く。以下この号及び第三号において同じ。)の用に供されていた宅地等で、
次に掲げる要件のいずれかを満たす
当該被相続人の親族(当該親族から相続又は遺贈により当該宅地等を取得した当該親族の相続人を含む。イ及び第四号ロを除く。において同じ。
が相続又は遺贈により取得したもの(相続開始前三年以内に新たに事業の用に供された宅地等政令で定める規模以上の事業を行つていた被相続人等の当該事業の用に供されたものを除く。を除き、政令で定める部分に限る。)をいう。
イ 当該親族が、
相続開始時から相続税法第二十七条、第二十九条又は第三十一条第二項の規定による申告書の提出期限
以下この項において「申告期限」という。)までの間に
当該宅地等の上で営まれていた被相続人の事業を引き継ぎ、申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、当該事業を営んでいること。
ロ 当該被相続人の親族が当該被相続人と生計を一にしていた者であつて、
相続開始時から申告期限(当該親族が申告期限前に死亡した場合には、その死亡の日。第四号イを除き、以下この項において同じ。)まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、相続開始前から申告期限まで引き続き当該宅地等を自己の事業の用に供していること。
   
二 特定居住用宅地等 
被相続人等の居住の用に供されていた宅地等(当該宅地等が二以上ある場合には、政令で定める宅地等に限る。)で、
当該被相続人の配偶者又は次に掲げる要件のいずれかを満たす当該被相続人の親族(当該被相続人の配偶者を除く。以下この号において同じ。
が相続又は遺贈により取得したもの(政令で定める部分に限る。)をいう。
イ 当該親族が
相続開始の直前において
当該宅地等の上に存する当該被相続人の居住の用に供されていた一棟の建物(当該被相続人、当該被相続人の配偶者又は当該親族の居住の用に供されていた部分として政令で定める部分に限る。
に居住していた者であつて、相続開始時から申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、当該建物に居住していること。
ロ 当該親族(当該被相続人の居住の用に供されていた宅地等を取得した者であつて財務省令で定めるものに限る。
が次に掲げる要件の全てを満たすこと(当該被相続人の配偶者又は相続開始の直前において当該被相続人の居住の用に供されていた家屋に居住していた親族で政令で定める者がいない場合に限る。)。
(1) 相続開始前三年以内に相続税法の施行地内にある当該親族、当該親族の配偶者、当該親族の三親等内の親族又は当該親族と特別の関係がある法人として政令で定める法人が所有する家屋(相続開始の直前において当該被相続人の居住の用に供されていた家屋を除く。)に居住したことがないこと。
(2) 当該被相続人の相続開始時に当該親族が居住している家屋を相続開始前のいずれの時においても所有していたことがないこと。
(3) 相続開始時から申告期限まで引き続き当該宅地等を有していること。
ハ 当該親族が当該被相続人と生計を一にしていた者であつて、相続開始時から申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、相続開始前から申告期限まで引き続き当該宅地等を自己の居住の用に供していること。

 

   
 三 特定同族会社事業用宅地等 
相続開始の直前に被相続人及び当該被相続人の親族その他当該被相続人と政令で定める特別の関係がある者が有する株式の総数又は出資の総額が当該株式又は出資に係る法人の発行済株式の総数又は出資の総額の十分の五を超える法人の事業の用に供されていた宅地等で、当該宅地等を相続又は遺贈により取得した当該被相続人の親族(財務省令で定める者に限る。)が相続開始時から申告期限まで引き続き有し、かつ、申告期限まで引き続き当該法人の事業の用に供されているもの(政令で定める部分に限る。)をいう。
   
 

四 貸付事業用宅地等 被相続人等の事業(不動産貸付業その他政令で定めるものに限る。以下この号において「貸付事業」という。)の用に供されていた宅地等で、次に掲げる要件のいずれかを満たす当該被相続人の親族が相続又は遺贈により取得したもの(特定同族会社事業用宅地等及び相続開始前三年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地等相続開始の日まで三年を超えて引き続き政令で定める貸付事業を行つていた被相続人等の当該貸付事業の用に供されたものを除く。を除き、政令で定める部分に限る。)をいう。
イ 当該親族が、相続開始時から申告期限までの間に当該宅地等に係る被相続人の貸付事業を引き継ぎ、申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、当該貸付事業の用に供していること。
ロ 当該被相続人の親族が当該被相続人と生計を一にしていた者であつて、相続開始時から申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、相続開始前から申告期限まで引き続き当該宅地等を自己の貸付事業の用に供していること。
   
 4 第一項の規定は、
同項の相続又は遺贈に係る相続税法第二十七条の規定による申告書の提出期限(以下この項において「申告期限」という。)までに共同相続人又は包括受遺者によつて分割されていない特例対象宅地等については、適用しない。
ただし、その分割されていない特例対象宅地等が申告期限から三年以内(
当該期間が経過するまでの間に当該特例対象宅地等が分割されなかつたことにつき、当該相続又は遺贈に関し訴えの提起がされたことその他の政令で定めるやむを得ない事情がある場合において、政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、
当該特例対象宅地等の分割ができることとなつた日として政令で定める日の翌日から四月以内
)に分割された場合(当該相続又は遺贈により財産を取得した者が次条第一項の規定の適用を受けている場合を除く。)には、
その分割された当該特例対象宅地等については、この限りでない
   
 5 相続税法第三十二条第一項の規定は、前項ただし書の場合その他既に分割された当該特例対象宅地等について第一項の規定の適用を受けていなかつた場合として政令で定める場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。    
 6 第一項の規定は、第七十条の六の八第一項の規定の適用を受けた同条第二項第二号に規定する特例事業受贈者に係る同条第一項に規定する贈与者から相続又は遺贈により取得(第七十条の六の九第一項同条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。の規定により相続又は遺贈により取得をしたものとみなされる場合における当該取得を含む。)をした特定事業用宅地等及び第七十条の六の十第一項の規定の適用を受ける同条第二項第二号に規定する特例事業相続人等に係る同条第一項に規定する被相続人から相続又は遺贈により取得をした特定事業用宅地等については、適用しない。    
 7 第一項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする者の当該
相続又は遺贈に係る相続税法第二十七条又は第二十九条の規定による
申告書(これらの申告書に係る期限後申告書及びこれらの申告書に係る修正申告書を含む。次項において「相続税の申告書」という。
に第一項の規定の適用を受けようとする旨を記載し
、同項の規定による計算に関する
明細書その他の財務省令で定める
書類の添付がある場合に限り、適用する。
   
 8 税務署長は、相続税の申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載若しくは添付がない相続税の申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。    
 

9 第一項に規定する小規模宅地等について、同項の規定の適用を受ける場合における相続税法第四十八条の二第六項において準用する同法第四十一条第二項の規定の適用については、同項中「財産を除く」とあるのは、「財産及び租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第六十九条の四第一項(小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例)の規定の適用を受けた同項に規定する小規模宅地等を除く」とする。
10 第四項から前項までに定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
   

貸付30

(相続開始前3 年以内に 新たに貸付事業の用に供された宅地等

( 相続開始の日まで

3 年を超えて引き続き

特定貸付事業を行っていた

被相続人等の貸付事業の用に

供されてい たものは除かれます。)

平成30年3月31日以前 に

貸付事業の用に供した宅地等は、

小規模宅地の適用の対象になる可能性があります

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    税理士 行政書士 堤友幸 情報

  • 関東信越税理士会
    埼玉県さいたま市大宮支部 会員

  • 日本税理士会連合会会員

  • TKC埼玉県さいたま市大宮支部会員

  • 日本行政書士連合会
    埼玉県さいたま市大宮支部会員

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  • 納税猶予適用後のリスク

    以下の要件を最低満たさないと猶予が認められず,納税が発生します

    申告期限までに都道府県知事から認定を受けることが必要

    相続税・贈与税の期限内申告が要件

    税務署に担保の提供が必要

    申告期限から5年間は、事業を継続することが必要

    後継者は猶予対象株式等を全部継続して保有することが必要

    後継者は代表者をやめることはできない

    同族関係者で50%超を保有し続け、

    かつ後継者は同族関係者の中で筆頭株主である必要がある

     


     

    将来の,売却額や廃業時

    の評価額を基に納税額を計算し、

    承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免。


    経営環境の変化

    ○5年間で平均8割以上の雇用要件を未達成の場合でも、

    猶予を継続可能に

    経営悪化等が理由の場合、認定支援機関の指導助言が必要

    堤友幸税理士事務所は認定支援機関です

    お気軽にご相談下さい。

     

    30年からの事業承継特例,贈与税

    都道府県への

    特例承継計画
    の提出が必要です

     

    平成30年(2018年)
    4/1から
    平成35年(2023年)
    3/31

    平成35年(2023年)3月31日までに

    承継計画

    (その会社の後継者や承継時までの経営見通し等が
    記載されたもの)

    認定支援機関が所見を記載。」

    都道府県
    庁に提出する必要がある

    (一般措置の場合、承継計画の提出は不要)


    その後

    贈与実行し,(一括贈与が要件)

    👇

    都道府県への

    認定申請が必要

    (贈与の翌年1月15日まで)

    申請の際,承継計画を添付

    ①会社、

    下記要件のすべてを満たしている必要があります。
    中小企業者であること
    非上場会社であること
    風俗営業会社に該当しないこと
    資産保有型会社又は
    資産運用型会社(以下「資産保有型会社等」)に該当しないこと
    総収入金額が零を超えていること
    常時使用従業員数が1人以上であること
    特定特別子会社が、大会社、上場会社、風俗営業会社に該当しないこと
    後継者以外の者が黄金株を保有していないこと

    資産保有型会社等とは、
    総資産に占める非事業用資産の割合が70%以上の会社(資産保有型会社)、
    総収入金額に占める非事業用資産の運用収入の割合が75%以上の会社(資産運用型会社)をいいます。
    ただし、常時使用する
    従業員(後継者自身と後継者と生計を一にする親族を除く)
    が5名以上いるなど
    、 事業実態があるものとして
    一定の要件を満たす場合には
    資産保有型会社等には該当しないものとされます。

     

    (一般措置)の場合、
    複数の後継者に対する非上場株式等の贈与は、
    この制度の適用は認められていません。)


    ②後継者

    • 贈与の時に

    会社の代表権を有していること、

    • 20歳以上である
    • 贈与の日まで引き続き3年以上、会社の役員である

    後継者と,その同族関係者等で

    その会社の議決権の50%超の議決権を有する

     

    後継者の有する議決権数が、

    次のいずれかに該当すること

    (1)後継者が1人の場合
    後継者の同族関係者等の中で最も多くの議決権数を保
    有することとなること

    (2)後継者が2人又は3人の場合
    その会社の総議決権数の10%以上の議決権数を有し、

    かつ、後継者の同族関係者等

    他の後継者を除きます。
    の中で最も多くの議決権数を保有することとなること

    贈与・相続により取得した株式等を継続して保有していること。
    その会社の株式等について、一般措置の適用を受けていないこと。
    特例承継計画に記載された後継者であること

     

    (一般措置)の場合、

    複数の後継者に対する非上場株式等の贈与は、

    この制度の適用は認められていません。


     

    ③先代経営者

    (会社の代表権を有していたこと、

    贈与時において
    会社の代表権を有していないなど)

    の要件の確認)

    対象となる贈与は1回限り

    相続開始の直前又は贈与の直前において、

    先代経営者と先代経営者の親族などで総議決権数の過半数を保有しており、かつ、これらの者の中で筆頭株主(特例の適用を受ける後継者を除く)であったこと。

    会社の代表者であったこと。

    既に事業承継税制の適用に係る贈与をしていないこと。

    特例承継計画に記載された先代経営者であること。

    【贈与税】 贈与時に代表者を退任していること。

    【贈与税】一定数以上の株式等を贈与すること。

    (後継者一人の場合)

    ①先代経営者と後継者の保有議決権数があわせて2/3以上である場合
    ⇒贈与後の後継者の議決権数が2/3以上となるように贈与

    ②先代経営者と後継者の保有議決権数があわせて2/3未満である場合
    ⇒先代経営者が保有する議決権株式等のすべてを贈与

    (後継者二人又は三人の場合)
    贈与後に、それぞれの後継者の議決権数が10%以上であり、かつ、先代経営者よりも多くの議決権数を有するように贈与

     

    👇

    税務署へ贈与税の申告

    (贈与を受けた年の

    翌年の

    2月1日から3月15日まで)

    認定書の写しを添付、

    贈与者が60歳以上で後継者は20歳以上である場合で

    相続時精算課税を受ける場合

    特別控除額(2,500万円)を控除後

    20%の税率での贈与税になるが

     

    その旨の記載,

    「相続時精算課税選択届出書」)を所轄の税務署に提出

     

    納税が猶予される贈与税額,等に相当する
    担保

    株券不発行会社の場合には、

    その株式等への質権を設定することを承諾した旨を記載した書類等の

    一定の書類を提出することにより,

    その非上場株式でも担保可能な場合もあると思われます

    を贈与税の申告期限までに提供

    👇

    申告後5年間

    都道府県

    年次報告書を年一回,5年間提出

    税務署

    継続届出書を年一回,5年間提出

     

    👇5年経過後

    雇用が5年平均8割を下回った場合

    満たせなかった理由を記載し、

    認定支援機関が確認。

    その理由が、

    経営状況の悪化である場合等には

    認定支援機関から指導・助言を受ける。

     

    👇6年目以降

    税務署へ

    継続届出書

    3年に1回提出

     

     

     

     


    平成35年(2023年)3月31日までの

    贈与や相続は、

    事前に承継計画を提出していなくても

    贈与又は相続後に

    承継計画を提出することも可能


    この制度を適用できる期間
    平成30年(2018年)
    1月1日から
    平成39年(2027年)
    12月31日までの間の

    非上場株式等の贈与・相続等であることが一つの要件


     


    納税猶予の対象株式は全株式

    猶予割合は100%

    一人はもちろん複数の株主から

    最大3人の代表権を有する後継者への承継が可能


    相続時精算課税

    60歳以上の者から

    20歳以上の者(親族外も可能)への贈与

     


    贈与・相続の開始後

    都道府県への認定申請,

    税務署に申告が必要


    この制度の対象となる非上場株式等は、議決権に制限
    のないものに限ります。


    贈与者が死亡した場合には、猶予されていた贈与税は免除された上で、

    贈与を受けた株式等を

    贈与者から相続又は遺贈により取得したものとみなして相続税が課税されます

    (贈与時の価額で計算)。

    その際、都道府県知事の確認「切替確認」を受けることで、

    相続税の納税猶予を受けることができます。


     

    売却額や廃業時の評価額を基に納税額を計算し、
    承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免。

    経営環境の変化による将来の不安を軽減。
    ○5年間で平均8割以上の雇用要件を未達成の場合でも、
    猶予を継続可能に
    (経営悪化等が理由の場合、認定支援機関の指導助言が必要)
    堤友幸税理士事務所は認定支援機関です
    お気軽にご相談下さい。

     

    埼玉県さいたま市大宮区の格安親切な税理士にご相談 下さい 048(648)9380

    30年からの事業承継特例 相続税

    後継者が相続又は遺贈により取得した株式等

    (ただし、議決権を行使することができない株式を除きます。)

    に係る相続税の100%が猶予されます。

    本制度の適用を受けるためには、

    経営承継円滑化法に基づく都道府県知事の「認定」を受け、

    報告期間中(原則として相続税の申告期限から5年間)

    は雇用確保等の要件を満たす必要があり、

    その後は、

    後継者が対象株式等を継続保有すること等が求められます。

    また、後継者が死亡した等の一定の場合には、猶予された相続税が免除されます。

    👇

    都道府県への
    特例承継計画
    の提出が必要です

    平成30年(2018年)
    4/1から
    平成35年(2023年)
    3/31
    平成35年(2023年)3月31日までに

    承継計画
    (その会社の後継者や承継時までの経営見通し等が
    記載されたもの)
    認定支援機関が所見を記載。」


    都道府県
    庁に提出する必要がある

    (一般措置の場合、承継計画の提出は不要)


    平成35年(2023年)3月31日までに

    承継計画を提出しないで

    相続が発生した場合には、

    相続後に承継計画を提出することも可能

     

    👇
    都道府県への
    認定申請が必要

    平成39年(2027年)12月31日までの間の

    非上場株式又は
    出資の相続又は遺贈について、

    相続の開始後8ヶ月以内に
    都道府県庁に認定申請

    申請の際,承継計画を添付


    特例措置においては、

    平成30年(2018年)1/1~平成39年(2027年)12/31

    までの10年間の非上場株式等の
    相続等が対象とされている


     

    ①会社

    下記要件のすべてを満たしている必要があります。
    中小企業者であること
    非上場会社であること
    風俗営業会社に該当しないこと
    資産保有型会社又は

    資産運用型会社(以下「資産保有型会社等」)に該当しないこと
    総収入金額が零を超えていること
    常時使用従業員数が1人以上であること
    特定特別子会社が、大会社、上場会社、風俗営業会社に該当しないこと
    後継者以外の者が黄金株を保有していないこと


    資産保有型会社等とは、

    総資産に占める非事業用資産の割合が70%以上の会社(資産保有型会社)、

    総収入金額に占める非事業用資産の運用収入の割合が75%以上の会社(資産運用型会社)をいいます。

    ただし、常時使用する

    従業員(後継者自身と後継者と生計を一にする親族を除く)

    が5名以上いるなど

    、 事業実態があるものとして

    一定の要件を満たす場合には

    資産保有型会社等には該当しないものとされます。


     

    ②後継者
    相続開始の日の翌日から5か月を経過する日において
    会社の代表権を有していること、

    相続開始の直前においてその会社の役員である

    被相続人が60歳未満で死亡した場合を除きます。

    相続開始時 後継者と,その同族関係者等で
    その会社の議決権の50%超の議決権を有する

    後継者の有する議決権数が、
    次のいずれかに該当すること

    (1)後継者が1人の場合
    後継者の同族関係者の中で筆頭株主であること。

    (2)後継者が2人又は3人の場合
    その会社の総議決権数の10%以上の議決権数を有し、
    かつ、同族関係者の中で

    上位2位以内(後継者二人の場合)又は
    3位以内(後継者三人の場合)であること


    贈与・相続により取得した株式等を継続して保有していること。

    その会社の株式等について、一般措置の適用を受けていないこと。

    特例承継計画に記載された後継者であること

     

    (一般措置)の場合、
    複数の後継者に対する非上場株式等の贈与は、
    この制度の適用は認められていません。


    ③先代経営者
    ⅰ会社の代表権を有していた

    ⅱ 相続開始直前において、

    先代経営者及び先代経営者と特別の
    関係のある者で総議決権数50%超の議決権数を保有し、かつ、
    後継者を除き最も多くの議決権数を保有

    対象となる贈与は1回限り

    既に事業承継税制の適用に係る贈与をしていないこと。
    特例承継計画に記載された先代経営者であること。
    【贈与税】 贈与時に代表者を退任していること。
    【贈与税】一定数以上の株式等を贈与すること。
    (後継者一人の場合)
    ①先代経営者と後継者の保有議決権数があわせて2/3以上である場合
    ⇒贈与後の後継者の議決権数が2/3以上となるように贈与
    ②先代経営者と後継者の保有議決権数があわせて2/3未満である場合
    ⇒先代経営者が保有する議決権株式等のすべてを贈与
    (後継者二人又は三人の場合)
    贈与後に、それぞれの後継者の議決権数が10%以上であり、かつ、先代経営者よりも多くの議決権数を有するように贈与


    (先代経営者以外の者でも適用対象の被相続人になれる場合があります)

    まず、先代経営者)から後継者への贈与又は相続等が行われ、その
    日から特例承継期間の末日までの間に相続税の申告期限
    が到来する株主からの相続等に限られます。


    特例承継期間とは

    先代経営者からの

    最初の贈与,相続等の日から、

    その贈与,相続等の申告書の提出期限の

    翌日以後5年

     

     

    ④相続税の申告害の提出期限までに、

    非上場株式等が共同相続人又は

    包括受遣者によって

    分割されていることが要件

     

    👇
    税務署へ相続税の申告

    この制度の適用を受ける旨を記載した相続税の申告書

    及び一定の書類を申告期限内

    10か月以内)に、

    所轄の税務署に提出

    認定書の写しを添付、

    相続税の申告期限までに

    納税が猶予される相続税額等

    に見合う担保を

    所轄の税務署に提供

    (株券不発行会社の場合には、
    その株式等への質権を設定することを承諾した旨を記載した書類等の
    一定の書類を提出することにより,
    その非上場株式でも担保可能な場合もあると思われます)

     

    👇
    申告後5年間
    都道府県へ
    年次報告書を年一回,5年間提出
    税務署へ
    継続届出書を年一回,5年間提出

     

    👇5年経過後  実績報告
    雇用が5年平均8割を下回った場合、
    満たせなかった理由を記載し、
    認定支援機関が確認。
    その理由が、
    経営状況の悪化である場合等には
    認定支援機関から指導・助言を受ける。

     

    👇6年目以降
    税務署へ
    継続届出書を
    3年に1回提出

     


     


     


    納税猶予の対象株式は全株式

    猶予割合は100%

    一人はもちろん複数の株主から
    最大3人の代表権を有する後継者への承継が可能

     

    この制度の対象となる非上場株式等は、議決権に制限
    のないものに限ります。


    納税猶予が取り消され,猶予税額の納税の場合

    〇後継者が代表権を有しないこととなった場合

    〇同族で過半数の議決権を有しないこととなった場合

    〇同族内で、後継者よりも多くの議決権を有する者がいる場合

    ●資産保有型会社等に該当した場合 等
    ●株式等を譲渡した場合(※)
    ●会社が解散した場合(※)

    (※)経営環境の変化に該当する場合には、

    猶予税額の再計算をすることができます。


    売却額や廃業時の評価額を基に納税額を計算し、
    承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免。

    経営環境の変化による将来の不安を軽減。

    ○5年間で平均8割以上の雇用要件を未達成の場合でも、
    猶予を継続可能に
    (経営悪化等が理由の場合、認定支援機関の指導助言が必要)
    堤友幸税理士事務所は認定支援機関です
    お気軽にご相談下さい。

    048(648)9380 土日も受け付けています

    先代⇒2代目⇒3代目への事業承継

    先代経営者から贈与により

    非上場株式等を取得し、

    事業承継税制を適用していた場合には、

    先代経営者の死亡により、
    納税が猶予贈与税の納付が免除されるが

    相続税の課税対象となるため

    この場合,

    事業承継税制(相続税)を
    受けることも可能



    贈与者が死亡した場合には、

    猶予されていた贈与税は免除された上で、

    贈与を受けた株式等を贈与者から

    相続又は遺贈により取得したものとみなして相続税が課税されます

    (贈与時の価額で計算)。

    その際、都道府県知事の確認(「切替確認」)を受けることで、

    相続税の納税猶予を受けることができます。

     


    先代経営者からの

    事業承継税制を
    適用していた

    二代目の後継者

    事業継続要件
    等を満たし、

    三代目の後継者に対して

    その非上場株式
    等を贈与した場合

    二代目の後継者は

    納税猶予対象の贈与税の納付が免除


    売却額や廃業時の評価額を基に納税額を計算し、
    承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免。

    経営環境の変化による将来の不安を軽減。
    ○5年間で平均8割以上の雇用要件を未達成の場合でも、
    猶予を継続可能に
    (経営悪化等が理由の場合、認定支援機関の指導助言が必要)
    堤友幸税理士事務所は認定支援機関です
    お気軽にご相談下さい。

    贈与時における事業承継税制

    平成30年より5年以内に特例承継計画を提出し、

    10年以内に実際に承継を行う者が対象
    平成30年1月1日以後の贈与・相続が対象


    ○対象株式数の上限を撤廃し全株式を適用可能に。

    また、納税猶予割合も100%に拡大することで、承継時の税負担ゼロに。

    ○親族外を含む複数の株主から、

    代表者である後継者(最大3人)への承継も対象に。

    中小企業経営の実状に合わせた、多様な事業承継を支援。

    贈与時における事業承継税制とは

     

    後継者が

    経営者から贈与により取得した

    都道府県知事の認定を受けた

    非上場会社の株式等の全額が

    納税猶予・免除される制度です。


    事業承継税制(贈与税)の適用中に、

    先代経営者(贈与者)が死亡した場合には

    後継者の

    納税猶予された贈与税は

    免除されますが

     

    贈与された株式等が

    相続又は遺贈により取得したものと
    してみなされ、

    相続税が課税されます

     

    しかし

    所定の記載をした相続税の申告書の提出など,

    一定の手続きにより、


    事業承継税制(相続税)

    の適用を受けられます。

     

     

    後継者(最大3人)の要件

    後継者が1人の場合

    「その者の

    同族関係者等
    (既に同一の会社で事業承継税制の特例措置の適用を受
    けいている者を除きます。

    のうち

    いずれの者が

    有する議決権
    の数も下回らないこと」

    が、要件の一つ


    後継者が2人又は3人の場合

    「総議決権数の10%以上の議決権数を保有し、

    かつ、これらの者の同族関係者等

    既に
    同一の会社で事業承継税制の特例措置の適用を受けいて
    いる者を除きます。

    のうちいずれの者が有する議決権の数も
    下回らないこと」が要件の一つ


    事業承継税制の対象となる後継者は

    経営者の親族以外でも可能


    新制度では3人まで後継者を拡大し、

    いずれも代表者となることが
    条件


    相続時精算課税制度の適用は、

    新制度においては

    直系尊属以外の個人で60歳以上である者も

    適用対象者に追加

    代表権を有していない株主からの贈与相続

    代表権を有していない株主から、事業承継によ
    り代表権を有することとなる後継者に非上場株式等を贈与・相
    続等をし、納税の猶予の対象とするためには、代表権を有して
    いない株主からの贈与・相続等の前に、代表権を有している
    (いた)株主からの贈与・相続等及び申告が行われていること
    が必要となります。


    会社の代表権を有している(いた)者から、

    事業承継により代
    表権を有することとなる後継者へ非上場株式等の贈与・相続が
    あることを前提として、

    その他の株主からの非上場株式等の贈
    与も納税の猶予の対象とする趣旨であるため

    二世帯

    二世帯住宅で構造上区分のあるもの

    (建物の区分所有等に関する法律の規定

    により、

    区分所有建物である登記がされているものを除きます。)

    について、

    被相続人

    及びその親族が

    各独立部分に
    居住していた場合には、

    その親族が相続又は遺贈

    により取得したその敷地の用に供されている宅地等のうち、

    被相続人及び

    その親族が

    居住していた部分に対応する敷地の部分が

    小規模宅地の特例の対象となります

     

    この場合の親族については、
    被相続人と生計をーにするか、

    別にするかは関われない

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    出版、著作物

    埼玉県税理士会会報に、論文の掲載実績があります。
    税務調査の経験も豊富で、実績、豊かな税理士です。

     
     

     

     

     

     

     

     

     

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