法人税純損失更正の請求

法人の平成29年4 月1
日以後に開始する事業年度又は連結事業年度
において生ずる純損失等の金額について

法人税の欠損金の繰越期間については、

10年に
延長されたため

法人税の純損失等
の金額に係る更正の請求期間についても、

10年に延長

 

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不動産所得の節税方法と不動産管理会社の設立: 所得税、相続税対策になる、不動産管理会社の設立と運営について税理士行政書士が解説 [Kindle版]

公認会計士への税理士資格付与の見直し

税理士の資格について、
公認会計士は、公認会計士法第16条に
規定する実務補習団体等が実施する研修のうち、

一定の税法に関する研修を
受講することとする旨の規定を設ける
こととする。
(注1 ) 上記の税法に関する研修は、
次のとおりとする。
① 実務補習団体等が実施する
税法に関する研修を国税審議
会が指定する。
② 指定する研修は、税法に属
する試験科目の合格者と同程
度の学識を習得することがで
きる研修とする。
(注2 ) 上記の改正は、平成29年4 月
1 日以後に公認会計士試験に合
格した者について適用する。

2020年2月28日 | カテゴリー : 法人税 税理士 | 投稿者 : 消費税 税理士 さいたま