消費税申告格安

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当事務所では、お客様の悩みを解決すべく、

お役に立ちたいと、日々研究を重ねております。

消費税輸出還付のご相談は、堤税理士会計事務所にお任せ下さい
税務調査対策も経験豊富な税理士で安心


個人で、事業を行っている方で、
消費税をお支払いになっている方は、
株式会社などの会社を設立すれば、
会社設立から1年目、2年目は、
消費税が免除される場合があります
(一部例外あります)
消費税が免除になるか

ご相談ください。

海外取引が増えてきた現在
当税理士事務所のお客様には
輸出入、海外取引を行う方が多く
輸出入等の書類は基本的に全部英語ですが
輸出業者は消費税が
還付になることが多く、
それらの
消費税還付申告についても
精通しております。

税務調査対策もお任せ下さい。

消費税還付申告はお任せ下さい。

合同会社 埼玉会計
堤税理士会計事務所
電話048(648)9380 
税理士にお気軽にご相談下さい

消費税に関する届出
消費税課税事業者選択届
(pdf)

①(期首資本金が1000万円未満の会社は、
設立から原則として、
2事業年度については、
消費税の納税義務がありません
(以下の特定期間の要件に該当する場合には免除になりません)

②また、基準期間の課税売上高が
1000万円以下の場合には、
以下の特定期間の要件
該当する場合を除き
原則として消費税の納税義務がありません

しかし、
輸出業者のかたや
多額の設備投資をした
場合には、
この届出を出すことにより、
消費税が還付になる場合があります。
(詳細については当事務所まで)

消費税課税事業者選択届を提出すれば、
開業した日の属する課税期間から課税事業者を選択することができます。

その課税期間の基準期間における
課税売上高が
1,000万円以下であっても
特定期間(※)における
課税売上高が
1,000万円を超えた場合、
当課税期間から課税事業者となります。
なお、特定期間における1,000万円の判定は、
課税売上高に代えて、
給与等支払額の合計額によることもできます。

消費税に関する届け出書(一部)

消費税の届出の、有利不利についても、お気軽にご相談ください

 
 

当事務所は、平成4年、埼玉県さいたま市で税理士事務所を開設

法人税・相続税を中心に埼玉県の皆様の、身近な相談相手です。

平成20年には税理士会大宮支部より表彰されました。

平成25年には埼玉県さいたま市、さいたま商工会より

表彰されました。 税理士をお探しの方は、安心して、ご相談下さい。

税理士略歴 
埼玉県さいたま市大宮税理士会で調査研究部員、学術研究部員を歴任
さいたま商工会議所、大宮区商工振興委員を歴任
埼玉県税理士会会報に、論文の掲載実績があります。
税務調査の経験、実績、豊かな税理士です。
顧問税理士をご希望の方は、どうぞ安心してご依頼ください
必ずや、皆様のご期待に添えると、自負しております。

堤税理士会計事務所 埼玉県さいたま市大宮区にお任せ下さい 相続税  相続税申告書作成 提出代行
埼玉県さいたま市大宮区土手町3-88-1-3F

埼玉県さいたま市大宮区の税理士
お近くの方お気軽にご利用下さい

2020年5月7日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税 税理士 さいたま

アクセス

周辺地図


アクセス

電車の場合
埼玉県さいたま市大宮区土手町3-88-1-3F テラヴェローナ大宮301号室、 
4階建てのレンガ造りのマンションです。
北大宮駅から徒歩6分(300m)、
大宮駅から歩いても20分程度(1.2km)です
すぐ近くに、大宮税務署、大宮公園 氷川神社、ナックファイブスタジアム、大宮公園野球場があります

自動車の場合

さいたま新都心インターチェンジから5km
※駐車場1台
氷川神社裏参道通りに面しており、
鳥居のそば事務所看板のところに駐車場があり、 お車でいらしても大丈夫です。
近くにサイゼリアさんなど駐車場パーキングも豊富です

2020年5月7日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税 税理士 さいたま

会費等

会費 原則 同業者団体等の会費
原則として
不課税となります。
(不課税)
会費等に
対価性が認められる場合
名目が会費等とされている場合であっても,
それが実質的に
出版物の購読料,
映画・演劇等の入場料
職員研修の受講料
または
施設の利用料等と
認められるもの

課税対象となります。
(課税)
同業者団体等の構成員が
共同して行う
宣伝
販売促進
会議等に要するための
負担金,
賦課金 
共同行事の
主催者
共同行事の
参加者ごとに
負担割合が
あらかじめ
定められ
かつ
主催者において
各構成員が実施したものとして
取り扱っている場合
には,
その負担金等につき
仮勘定として
経理することができます。
(不課税)
同業者団体等の構成員 上記の場合において
各構成員が負担する
負担金等
は,
それを支払う事業者において
課税仕入れにかかる対価となります。
(課税)
同業者団体等が
構成員に対する
役務提供の対価として
負担金等を徴する場合
同業者団体等が
その構成員に対して
役務の提供をし,
その対価として
負担金等を徴する場合
には,
原則として
課税対象となります。
(課税)
2020年5月7日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税 税理士 さいたま

手数料等

クレジット手数料   

消費者が
割賦代金のほかに
信販会社に支払う手数料は,

割賦購入あっせんにかかる手数料
または
割賦金のうちに利子に相当するもの
であるため,
非課税となります。  

(非課税) 

加盟店が
信販(クレジット)会社へ支払うもの

(信販会社が
加盟店から譲り受ける債権の額と
加盟店への支払額との
差額)は
金銭債権の譲受けに該当し,
非課税となります。 
(非課税)

 

航空運賃の
キャンセル料 
払戻し時期に関係なく
一定額を徴収される部分
役務の提供の対価として
課税対象となります。
(課税) 
搭乗日前の
一定日以後に解約した場合に徴収される
割増の違約金部分
損害賠償金に該当し,
対価性がありません。
(不課税)
ゴルフ場の
キャンセル料
ゴルフ場のキャンセル料
(予約金の没収)
のように
逸失利益に対する損害賠償の部分と
解約に伴う事務手数料の部分の
両方が含まれているものは
その全部を
損害賠償金として処理しているときは
その全額が
課税対象外として
取り扱われます。
(不課税)
2020年5月7日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税 税理士 さいたま

譲渡等の対価

課税資産の譲渡等の対価 契約等において
本体価格(税抜価額)と
消費税額および地方消費税額とを
明らかにしていない場合
には
その課税資産の譲渡等の対価は
消費税等を
含んだものになります。

この場合
課税資産等の
税抜対価の額は
契約金額×110分の100になります。

2020年5月7日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税 税理士 さいたま

出来高検収書

元請業者が作成する
出来高検収書 
  
元請業者は
出来高検収書を作成し,
下請業者に
記載事項の確認を受けることにより
その出来高検収書に記載された
課税仕入れを行ったものとして
仕入税額控除を
することができます。  
(課税) 
2020年5月7日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税 税理士 さいたま

使用権

専用側線利用権
電気ガス供給施設利用権
水道施設利用権
電気通信施設利用権

(課税)

具体的な使用権等の
取得にかかる負担金は
対価性があり,
課税対象となります。

(課税)

具体的な使用権等の取得を
意味しない
単なる反射的利益に対する負担金

(不課税)
対価性がなく
不課税となります。

(不課税)

2020年5月7日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税 税理士 さいたま

玉串料

玉串料 起工式等における
神主に対する玉串料

不課税となります。

(不課税) 

2020年5月7日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税 税理士 さいたま

棚卸商品評価損

棚卸商品の
評価損
棚卸商品の
評価損

内部取引であり
資産の譲渡等に該当せず,
不課税となります。
(不課税)
2020年5月7日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税 税理士 さいたま

二以上の事業仕入率

特定の1事業に係る課税売上高が
全体の75%以上である場合

二以上の事業を営む事業者で、
その課税期間における
課税売上高のうちに
特定の一事業に係る
課税売上高の占める割合が
75%以上である事業者については、
その特定の一事業に係る
みなし仕入率を
当該特定の一事業以外の
事業に対しても
適用できます。

特定の二事業に係る課税売上高が
全体の75%以上である場合

三以上の事業を営む事業者で、
その課税期間における
課税売上高のうちに
特定のニ事業に係る
課税売上高の占める割合が
75%以上である事業者については、
その特定の二事業に係る
みなし仕入率のうち
低い方のみなし仕入率を
当該特定のニ事業以外の
事業に対しても
適用できます。

※二以上の事業を営む事業者が、
事業ごとに区分していない
課税売上高がある場合、
区分していない課税売上高に
かかる事業の
みなし仕入率のうち
最も低いみなし仕入率を、
区分していない課税売上高にかかる
消費税額に適用して
計算することになります。

2020年5月7日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税 税理士 さいたま

有価証券

中期国債ファンドの
クローズド期間内の
買取手数料
事務手数料として
課税対象となります。
(課税)
 クレジット手数料   加盟店が
信販(クレジット)会社へ
支払うもの
(債権譲渡の対価が
安くなる部分)は
金銭債権の譲受け
その他の承継として
非課税となります。
(非課税)  
株式等の売却した場合の
課税売上割合
課税売上割合の計算においては
譲渡益
または
譲渡損の額ではなく,
譲渡額の5%を
課税売上割合の
分母に算入します。
2020年5月7日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税 税理士 さいたま

不課税取引

不課税取引 (課税対象外)
(課税売上,非課税売上,課税仕入,
非課税仕入のいずれも該当しない)
給与
株式配当金
出資配当金
保険金,
保険料
共済金
損害賠償金
寄付金
補助金
債務免除益
など
2020年5月7日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税 税理士 さいたま

物品切手等

図書券
ビール券
図書カード
ワイシャツ仕立券
清酒券
食事券
旅行券
観劇・映画・遊園地等の前売入場券
JR回数券
国内(海外)航空券
プリペイドカード
など   

(不課税)

2020年5月7日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税 税理士 さいたま

建設協力金

 建設協力金    内装業者等が支払う
建設協力金

単なる謝礼でなく
電気灯の使用の対価や
工事を円滑に行えるよう
それぞれのサービスを受けることの
対価と認められるので
課税仕入れになります。   
(課税)
2020年5月7日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税 税理士 さいたま

土地等

一体資産 土地を
譲渡する場合
付属する

庭木、
石垣、
庭園等も

土地に合まれます。
(非課税)

土地の上に
存する権利
土地の上に存する権利とは、
借地権,
地上権、
土地の賃借権、
地役権、
永小作権等
(非課税)
土地を売却した場合の
課税売上割合
土地を売却した場合
課税売上割合の計算上,
分母の金額に加算するのは
売却益でなく
譲渡対価となります。
2020年5月7日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税 税理士 さいたま

低額みなし譲渡

法人が
その役員に対して
課税資産を
著しく低い対価の額により
譲渡した場合
法人が
その役員に対して
課税資産を
著しく低い対価の額により
譲渡した場合
には,
時価が課税標準になります。
(課税)


著しく低い対価の額とは
その譲渡の時の時価の
おおむね50%に満たない金額をいいます。

棚卸資産の譲渡である場合は
その棚卸資産の課税仕入れの金額以上の金額であり
かつ
通常他に販売する価額の
おおむね50%の金額であれば
著しく低い対価とはされません。

この金額は
税込経理している場合には
税込金額で
税抜経理している場合には
税抜金額で判定します。


役員に対して、
商品を著しく低い対価の額
(例えば、
通常の販売価額の40%程度)で
販売した場合には,
その著しく低い対価の額ではなく
時価が
課税標準となります。

法人が
その役員に対して
課税資産を贈与した場合  
法人が
その役員に対して
課税資産を贈与した場合
には,
資産の譲渡があったものとみなされ,
時価が課税標準となります。
(課税)


棚卸資産を贈与した場合において、
課税仕入れにかかる
支払対価の額に相当する金額以上で
かつ
通常の販売価額の
おおむね50%以上の金額を
対価としていれば、
その金額に基づき
確定申告している場合には
認められます。  

個人事業者が
棚卸資産を
自家消費した場合
個人事業者が
棚卸資産を
自家消費した場合

みなし譲渡にかかる対価の額は,
自家消費の時における
その棚卸資産の価額
(時価)によりますが,
その棚卸資産の
課税仕入れにかかる支払対価の額に
相当する金額以上で,
かつ
通常の販売価額の
50%以上の金額で,
確定申告した場合には,
その取扱いが
認められます。
(課税)
2020年5月7日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税 税理士 さいたま

通勤手当等

 所得税法上の
非課税限度額を超える部分の
通勤手当
通勤手当のうち,
通勤に
『通常必要であると
認められる部分』の金額
は,
所得税法上の
非課税限度額を超える部分
(所得税の課税対象)であっても,
課税仕入れに該当します。
(課税)
新幹線通勤   新幹線通勤による
運賃等も
経済的
かつ
合理的な方法による金額に
含まれる
ため,
新幹線通勤者の通勤手当も
所得税法上の課税の有無にかかわらず,
課税仕入れとなります。
(課税)  
2020年5月7日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税 税理士 さいたま

土地と建物を譲渡

対価の額 土地と建物を
同一の者に
同時に譲渡した場合、

対価の額を
合理的に区分する必要がありますが、
所得税
または
法人税の
土地の譲渡等にかかる
課税の特例による
計算において
区分している場合,
(契約書によって
明らかな場合)は,
その区分したところによります。

(土地部分:非課税)
(建物部分:課税)

その区分しようとする
取引における
合理的な基準は,
通常
所得税
法人税
消費税間で
異なりません。


合理的に区分されていない場合,
それぞれの譲渡にかかる
通常の取引価額を基礎として
区分することになります。


課税標準
土地と建物の価額が
合理的に区分されていない場合

資産の譲渡時における価額を基礎として
計算します。

建物→課税
土地→非課税

租税特別措置法に規定する
法人税の土地の譲渡等にかかる
消費税の特例の計算における
取扱いによって
建物と土地の価格を
区分しているときには
消費税の計算においても
その区分に
よらなければなりません。 

2020年5月7日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税 税理士 さいたま

報酬源泉徴収

報酬を
源泉徴収する場合
報酬を
源泉徴収する場合

報酬と
消費税額等とを
区分して
請求
または
領収するときは,
その区分された報酬の額
両者が区分されていないときは
その全体の額について
源泉徴収税率を
適用します。
(課税)
2020年5月7日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税 税理士 さいたま

免税事業者

免税事業者

課税事業者になった場合の注意点
免税事業者であった
課税期間における
商品の売上げについて、
課税事業者になった後で
返品を受けた場合
には、
課税売上げにかかる消費税額から
控除しません。


課税事業者となった後において
免税事業者当時の
課税資産の譲渡等について
売上げにかかる対価の返還を行った場合
には,
控除の対象になりません。

 課税事業者

免税事業者になった場合の注意点
免税事業者となった後において
課税事業者当時の
課税資産の譲渡等について
売上げにかかる対価の返還を行った場合
には,
控除の対象になりません。

譲渡固定資産税

未経過固定資産税相当額は,
譲渡金額に含まれます。

土地付き建物を
同一の者に
譲渡した際などは,
譲渡価額を
合理的に按分する必要があります。


別途受け取った
未経過固定資産税を
不課税とする
などの処理をしないよう
注意が必要となります。

2020年5月7日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税 税理士 さいたま

軽油引取税

軽油の料金と
軽油引取税相当額が
明確に区分されている場合
軽油引取税は,
ガソリンスタンド等を
経営する事業者
(特別徴収義務者)が
納税義務者から
特別徴収し,
地方公共団体に
納付しているもののため,
軽油引取税相当額は
原則として
消費税の課税標準である
課税資産の譲渡等の対価の額には
含まれません。
(不課税)
軽油の料金と
軽油引取税相当額が
明確に区分されていない場合
軽油の料金と
これにかかる軽油引取税に相当する金額とが
明確に区分されていない場合
には,
受領すべき金額の全額が
課税資産の譲渡等の対価の額になります。
(課税)
2020年5月7日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税 税理士 さいたま

支給する情報提供料


役務の提供の対価として
プリペイドカードで
支給する場合
 
プリペイドカードの購入時に
資産計上し,
役務の提供の対価として
支給する都度
経費として
処理している場合
課税仕入れとなります。
(課税)
プリペイドカードを
購入時の経費として
処理している場合
仕入税額控除の
対象となりません。
2020年5月7日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税 税理士 さいたま

土地の貸付

貸付期間が
1月に満たない
土地の貸付け
貸付期間が
1月に満たない
土地の貸付け

課税対象になります。
(課税)


あらかじめ定められた貸付契約期間が
1月以上だったものが
事情によって
その貸付期間が
1月に満たなくなった場合には
その土地の貸付けは
非課税です。

あらかじめ定められた貸付契約期間が
1月に満たなかったものが
その後
その貸付期間が
1月以上になった場合には
その土地の貸付は
課税になります。

2020年5月7日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税 税理士 さいたま

立替金

司法書士が受け取る
立替金 
司法書士が
依頼者のために
登録免許税や
登記手数料等の
立替払い
(印紙,証紙の購入)をし,
相手方に
これらの立替金である旨を
明確に区分して請求し
受領している場合

その部分については
不課税になります。
(不課税) 
2020年5月7日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税 税理士 さいたま

出張費等

国内における
出張費等
出張旅費,
宿泊費,
日当
のうち,
その旅行につき
『通常必要であると
認められる部分』は
課税仕入れに該当します。
(課税)


出張旅費等のうち,
その旅行について
『通常必要であると
認められる部分』をの範囲を
超える部分は,
所得税法上
給与として
課税され,
課税仕入れに該当しません。
(不課税)


国内赴任旅費に関しても
出張旅費と
同様に取り扱います。

海外における
出張費等  
海外出張のために支給する
旅費,
日当

原則として
国外取引
輸出免税となるため
課税仕入れに該当しません。  
2020年5月7日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税 税理士 さいたま

駐車場

課税対象となる
駐車場
駐車場
その他の施設の
利用に伴う土地の利用は,
課税対象になります。
(課税)

例)
砂利敷,
アスファルト敷,
コンクリート敷
の駐車場は
構築物として
施設の貸付け

課税対象とならない
駐車場
駐車場等として
利用する場合であっても
地面の整備
フェンス
区画
建物の設置等をしていないときは
その土地の利用は
土地の貸付に該当し,
原則として
非課税取引となります。
(非課税)
住宅の貸付けに含まれる場合の
駐車場代
一戸建て住宅にかかる
駐車場のほか
集合住宅にかかる駐車場で
一戸一台以上の
駐車スペースが
必ず割り当てられる等,
駐車場が住宅の貸付けに
含まれていると
認められる場合で、
住宅の貸付けの対価とは別に
駐車場使用料等を
収受していないものは、
駐車場部分を含めた全体が
住宅の貸付けに該当し,
非課税取引となります。
(非課税)



駐車場が住宅の貸付けに
付随すると認められる場合でも
駐車場使用料を

住宅の貸付け対価とは別に
徴収している場合

その駐車場使用料は
課税対象となります。
(課税)

2020年5月7日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税 税理士 さいたま

対価未確定

対価の額が確定していない場合 譲渡等にかかる対価の額が
その譲渡等にかかる
課税期間の末日までに
確定していない場合

その末日の現況により
その金額を
適正に見積もるものとします。
(課税)

その後の確定額と
見積額とが
異なるとき
その差額を
確定日の属する課税期間において
加算・減算します。
2020年5月7日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税 税理士 さいたま

電柱

 電柱の広告等 電柱を
広告等のために
使用させる場合に
電力会社が
収受する
電柱使用料
課税対象になります。
(課税)
2020年5月7日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税 税理士 さいたま

外貨建/課税貨物

外貨建債権・債務 外貨建債権・債務にかかる
為替差損益
または
決済差損益

資産の譲渡等の対価の額
または
課税仕入れの支払対価の額に
含まれません。
(不課税)
課税貨物を
保税地域から引き取る場合の
課税標準
課税貨物を
保税地域から引き取る場合の
課税標準

引き取る際の
関税課税価格
(CIF価格)に
関税
および
消費税以外の
個別消費税
(酒税
たばこ税
石油石炭税等)の
額相当額を
加算した金額です。
(課税)
CIF価格に含まれる
保険料
CIF価格には
保険料が含まれるため
保険料を
別途経理するか
否かにかかわらず
保険料は
課税標準となるべき価格に
算入されます。
(課税)
免税取引となる
倉庫料,
運送料
 次のものは
免税取引であるため
課税仕入れに該当しません。

外国貨物の
荷役
運送
保管
件数
鑑定
検量
通関手続き
青果物のくんじょう等
および
指定保税地域
保税蔵置場等における
輸出しようとする貨物
ならびに
輸入の許可を受けた貨物にかかる
これらの役務の提供
保税地域間の
外国貨物の運送
国際輸送

(免税)

2020年5月7日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税 税理士 さいたま

借地権

 借地権にかかる更新料等
(非課税)
借地権にかかる更新料等
土地の上に存する権利の設定
譲渡
または
土地の貸付けにかかる対価に該当し,
非課税となります。
(非課税)

そのため
借地権の更新料を受け取った場合,
課税売上割合の算出上,
分母に算入します。

2020年5月7日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税 税理士 さいたま

建物貸付

 住宅の貸付け 住宅の貸付けにかかる家賃は
非課税となります。
(非課税)

ただし
契約において
人の居住の用に供することが
明らかにされているものに限ります。


【住宅】
人の居住の用に供する
家屋
または
家屋のうち人の居住の用に供する部分

一戸建て住宅のほか
マンション
アパート
社宅

貸間等が
住宅に含まれます。

 住宅の附属設備等 住宅の附属設備
または
通常住宅に付随する施設等

認められるものであっても
当事者間において
住宅とは別の
賃貸借の目的物として
家賃とは別に
使用料等を収受している場合には
その設備
または
施設の使用料等は
課税対象になります。 
(課税)
住宅を
転貸する場合
住宅の転貸であっても
住宅用であることが
契約書等において
明らかな場合

非課税となります。
(非課税)


事業者が
従業員の社宅に使用することが
明らかにされている建物を
その事業者に貸し付ける場合

貸主とその事業者との間の
賃貸料
および
その事業者と従業員との間の
賃貸料(使用料)の
双方が
非課税となります。
(非課税)

2020年5月7日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税 税理士 さいたま

トップページ

個人事業のかたで
消費税を払っているかたは
株式会社などの会社を設立すれば、
会社設立から1年目、2年目は、消費税が免除されます 
(一部例外あります)
消費税が免除になるか

ご相談ください。

会社経営に詳しい税理士がマンツーマンで

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  • 海外取引が増えてきた現在
    当税理士事務所のお客様には
    輸出入、海外取引を行う方が多く
    輸出入等の書類は基本的に全部英語ですが
    輸出業者は消費税が
    還付になることが多く、
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    消費税還付申告についても
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    合同会社 埼玉会計
    堤税理士会計事務所
    電話048(648)9380 
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2020年5月7日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税 税理士 さいたま

保証金共益費

賃貸借契約等の
締結・更改にあたって
収受する保証金等 
賃貸借契約等の
締結
または
更改にあたって
収受する保証金
権利金
敷金
更改料のうち
一定の事由の発生により
返還しないもの

権利の設定の対価であるため
資産の譲渡等の対価に該当します。

よって

住宅や土地にかかるもの
→非課税

店舗,事務所,工場等にかかるもの
→課税

 共益費 共益費として
収受する金銭のうち
水道光熱費等の費用が
メーター等により
テナントごとに区分されており,
かつ
ビルの管理者が
テナントから集金した金銭を
預り金として処理しているとき

課税対象になりません。
(不課税)
2020年5月7日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税 税理士 さいたま

割合

 課税売上割合が著しく
増加
した場合
 変動率=
(通算課税売上割合−仕入れ等の課税期間の課税売上割合)
/仕入れ等の課税期間の課税売上割合
 変動差=通算課税売上割合−仕入れ等の課税期間の課税売上割合

 
 

 課税売上割合

 
分子   課税売上高(税抜)+免税売上高  非課税売上高
 分母  課税売上高(税抜)+免税売上高+非課税売上高  有価証券,
(貸付金.売掛金等を含む)
の譲渡対価×5%を非課税売上
に加算
     合名会社などの持分
協同組合等の組合員持分
全額
非課税売上に加算
     信販会社に対する譲渡対価を
非課税売上に
計上する必要はない
     紙幣,
小切手,
手形,
電子マネー
仮想通貨の譲渡
は非課税であるが
課税売上割合の計算には関係させな
2020年5月7日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税 税理士 さいたま

アクセス

周辺地図


アクセス

電車の場合
埼玉県さいたま市大宮区土手町3-88-1-3F テラヴェローナ大宮301号室、 
4階建てのレンガ造りのマンションです。
北大宮駅から徒歩6分(300m)、
大宮駅から歩いても20分程度(1.2km)です
すぐ近くに、大宮税務署、大宮公園 氷川神社、ナックファイブスタジアム、大宮公園野球場があります

自動車の場合

さいたま新都心インターチェンジから5km
※駐車場1台
氷川神社裏参道通りに面しており、
鳥居のそば事務所看板のところに駐車場があり、 お車でいらしても大丈夫です。
近くにサイゼリアさんなど駐車場パーキングも豊富です

2020年5月7日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税 税理士 さいたま

CIF

 CIF価格

   
 貨物の調達価格+港までの運賃保険料+出航後の船便の運賃,保険      
  FOB価格+出航後の船便の運賃,保険      
       

 FOB価格

 FREE ON BOARD     
 貨物の調達価格+港までの運賃保険料  輸出する者が,保険料や運賃など,船に積
み込むまでの費用を負担
   
   その後
はFREEになる
   
       
2020年5月7日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税 税理士 さいたま

個別対応

 ① 課税売上対応分  支出項目から課税仕入れ等の金額をピッ
クアップ
 課税売上
高と紐付き
 
 ② 共通対応分  ①②以外 一般管理費のうち課税売上
高と直接関係ないもの
   
 ③ 非課税売上  非課税仕入れ
免税
課税対象外
   
       

(課税売上割合が100%)である場合でも,課税仕入れがすべて課税売上対応分に区分されるわけではない

 ⑴ 個別対応方式
課税売上対応分の税額+共通対応分の税額×100%=仕入控除税額
     
 一括比例配分方式
課税仕入れ等の税額の合計額×100%=仕入控除税額
     
       
       

個別対応方式により仕入控除税額を計算する場合には,
その課税期間中において行った
個々の課税仕入れ等について,必ず,課税売上対応分,非課税売上対応分及び共通対応分
に区分する必要があり,この用途区分は,原則として課税仕入れ等を行った日の状況によ
り,個々の課税仕入れ等ごとに行う必要があります(基通11-2-18,基通11-2-20)。

預金利子を得るためにのみ必要となる課税仕入れ等はな い場合,
例えば,
総務,経理部門等における事務費など,
課税売上対応分として特定
されない課税仕入れ等については,
共通対応分として区分することとなります

貸店舗を建築する目的で
土地を購入し,仲
介手数料を支払った場合には,
その仲介手数
料は課税売上対応分に区分することができま

貸店舗か住宅かの
用途区分の判定は,課税仕入れ等を行った
日の状況によることが原則

課税仕入れ等を行った日におい
ては用途が未確定の場合において,
その課税期間の末日までに
用途が明らかにされた
場合には,
その課税期間末の状況により区
分する


課税資産の譲渡等と
その他の資産の譲
渡等に
共通して要するものに該当する
課税仕入れ等であっても,
例えば,
原材料,
包装材料,
倉庫料,
電力料等のように
生産実績その他の合理的な基準により課税
資産の譲渡等にのみ要するものと
その他
の資産の譲渡等にのみ要するものとに区
分することが可能なものについて
当該合
理的な基準により区分している場合には,
当該区分したところにより
個別対応方式
を適用することとして差し支えない。

土地と建物の時価の比率など
特殊な実情に則した
仕入控除税額の計算を行う必要がある場合
には,
事前に課税売上割合に準ずる割合
の承認を受ける必要がある

課税売上割合

分子   課税売上高(税抜)+免税売上高  非課税売上高
 分母  課税売上高(税抜)+免税売上高+非課税売上高  有価証券,
(貸付金.売掛金等を含む)
の譲渡対価×5%を非課税売上
に加算
     合名会社などの持分
協同組合等の組合員持分
全額
非課税売上に加算
     信販会社に対する譲渡対価を
非課税売上に
計上する必要はない
     紙幣,
小切手,
手形,
電子マネー
仮想通貨の譲渡
は非課税であるが
課税売上割合の計算には関係させな

2020年5月7日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税 税理士 さいたま

建設

建設工事が未完成で,売上げが計上
されていなくても
材料費,外注費などは,
課税仕入れをしたと
きに,仕入税額控除できる

業者との請負契約によ
り,工事を外注に出し
たような場合には,
その下請工事が完了し
引き渡しを受けたときが
課税仕入れの時期となる


出来高検収書により検収
,支払をしているような場合
下記の出来高検収書の保存を条件に,その検収書,請求書の時期により仕入税額控除ができる
① 請求書等の記載要件を満たす出来高検収書であること
② 下請業者の確認を受けたものであること

2020年5月7日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税 税理士 さいたま

リース

 ファイナンスリース取引   所有権移転リース  賃借人
リース資産の取
得時に
リース料の総額を仕入税額控除 
支払いの都度
仕入税額控除も可能  
 所有権移転外リース
 金融取引リース  金銭の貸付け  仕入税額控除できない  
 オペレーティングリース  支払い(発生)の都度
仕入税額控除
   
2020年5月7日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税 税理士 さいたま

高額特定

税抜1,000万円以上の棚卸資産
又は

1,000万円以上の調整対象固定資産

 税抜1,000万円 引取運賃等又は
その資産を事業の用に供するため
に必要な費用は含まない
 共有  持分割合に応じて判定
   
   


高額特定資産を取得した場合には,
その翌課税期間から
高額特定資産の仕入れ等の日の属する
課税期間の初日以後3年を経過する日
の属する課税期間まで,
本則課税が強制適用


 高額特定資産を自己建設

     
 課税仕入れの累計額が
1,000万円以上となった課税期間において
,自己建設高額特定資産を取得
したものとします

     
 自己建設期間中に
免税事業者であった期間や
簡易課税適用期間

ある場合には,

これらの期間中に行った
課税仕入れは課税仕入れの累計額には算入しない
     
       
   本則課税の適用期間中に高額特定資産を
取得した場合
   
   高額特定資産を取得し
た日の属する
課税期間の初日から3年を経
過する日の属する課税期間の初日の前日までの間は
  「簡易課税制度選択届出書」
を提出できない
 
   「簡易課税制度選択届出書」の提出後に高
額特定資産を取得した場合には,
 その届出
書の提出はなかったものとみなされます
 
       

2020年5月7日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税 税理士 さいたま

調固

   建物,構築物,機械装置,車両運搬具,
工具,器具備品など,
 無形固定資産
繰延資産
特許権
 権利金など
   一取引単位の
税抜き価額が
100万円以上

付随費用は含まない

資本的支出は含む

   
   共有物については
各人の持分で100万円の判定
180万/2=90<100
   
       

調整対象固定資産を取得した場合

 ①-③の期間中に 取得日の属する課税期間の初日
から3年を経過する日の属する課税期間
までの間は
本則課税が適用  
   
   ① 「課税事業者選択届出書」を提出
した場合の強制適用期間中
② (資本金1,000万円以上の)
新設法人の
基準期間がない事業年度中
③ 特定新規設立法人の
基準期間がな
い事業年度中
   
       
       

2020年5月7日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税 税理士 さいたま

信販手数料

信販会社の手数料(債権売却損)
課税仕入れとはならない

信販会社に対する譲渡対価を非課税売上に計上する必要はない

2020年5月7日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税 税理士 さいたま

棚卸

 免税事業者が
課税事業者
になった場合
  期首に存在する
棚卸資産について,
課税事業者になった事業年度で
仕入税額控除ができる
   
 課税事業者が
免税事業者に
なった場合
 期末棚卸資産のうち,

その免税期間中に
仕入れたものについては
仕入税額
控除ができない

   

2020年5月7日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税 税理士 さいたま

消費税申告格安

ホームページへお越し頂き誠にありがとうございます。

当事務所では、お客様の悩みを解決すべく、

お役に立ちたいと、日々研究を重ねております。

消費税輸出還付のご相談は、堤税理士会計事務所にお任せ下さい
税務調査対策も経験豊富な税理士で安心


個人で、事業を行っている方で、
消費税をお支払いになっている方は、
株式会社などの会社を設立すれば、
会社設立から1年目、2年目は、
消費税が免除される場合があります
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消費税が免除になるか

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合同会社 埼玉会計
堤税理士会計事務所
電話048(648)9380 
税理士にお気軽にご相談下さい

消費税に関する届出
消費税課税事業者選択届
(pdf)

①(期首資本金が1000万円未満の会社は、
設立から原則として、
2事業年度については、
消費税の納税義務がありません
(以下の特定期間の要件に該当する場合には免除になりません)

②また、基準期間の課税売上高が
1000万円以下の場合には、
以下の特定期間の要件
該当する場合を除き
原則として消費税の納税義務がありません

しかし、
輸出業者のかたや
多額の設備投資をした
場合には、
この届出を出すことにより、
消費税が還付になる場合があります。
(詳細については当事務所まで)

消費税課税事業者選択届を提出すれば、
開業した日の属する課税期間から課税事業者を選択することができます。

その課税期間の基準期間における
課税売上高が
1,000万円以下であっても
特定期間(※)における
課税売上高が
1,000万円を超えた場合、
当課税期間から課税事業者となります。
なお、特定期間における1,000万円の判定は、
課税売上高に代えて、
給与等支払額の合計額によることもできます。

消費税に関する届け出書(一部)

消費税の届出の、有利不利についても、お気軽にご相談ください

 
 

当事務所は、平成4年、埼玉県さいたま市で税理士事務所を開設

法人税・相続税を中心に埼玉県の皆様の、身近な相談相手です。

平成20年には税理士会大宮支部より表彰されました。

平成25年には埼玉県さいたま市、さいたま商工会より

表彰されました。 税理士をお探しの方は、安心して、ご相談下さい。

税理士略歴 
埼玉県さいたま市大宮税理士会で調査研究部員、学術研究部員を歴任
さいたま商工会議所、大宮区商工振興委員を歴任
埼玉県税理士会会報に、論文の掲載実績があります。
税務調査の経験、実績、豊かな税理士です。
顧問税理士をご希望の方は、どうぞ安心してご依頼ください
必ずや、皆様のご期待に添えると、自負しております。

堤税理士会計事務所 埼玉県さいたま市大宮区にお任せ下さい 相続税  相続税申告書作成 提出代行
埼玉県さいたま市大宮区土手町3-88-1-3F

埼玉県さいたま市大宮区の税理士
お近くの方お気軽にご利用下さい

2020年5月7日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税 税理士 さいたま

CIF

 CIF価格

   
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  FOB価格+出航後の船便の運賃,保険      
       

 FOB価格

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2020年5月7日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税 税理士 さいたま

個別対応

 ① 課税売上対応分  支出項目から課税仕入れ等の金額をピッ
クアップ
 課税売上
高と紐付き
 
 ② 共通対応分  ①②以外 一般管理費のうち課税売上
高と直接関係ないもの
   
 ③ 非課税売上  非課税仕入れ
免税
課税対象外
   
       

(課税売上割合が100%)である場合でも,課税仕入れがすべて課税売上対応分に区分されるわけではない

 ⑴ 個別対応方式
課税売上対応分の税額+共通対応分の税額×100%=仕入控除税額
     
 一括比例配分方式
課税仕入れ等の税額の合計額×100%=仕入控除税額
     
       
       

個別対応方式により仕入控除税額を計算する場合には,
その課税期間中において行った
個々の課税仕入れ等について,必ず,課税売上対応分,非課税売上対応分及び共通対応分
に区分する必要があり,この用途区分は,原則として課税仕入れ等を行った日の状況によ
り,個々の課税仕入れ等ごとに行う必要があります(基通11-2-18,基通11-2-20)。

預金利子を得るためにのみ必要となる課税仕入れ等はな い場合,
例えば,
総務,経理部門等における事務費など,
課税売上対応分として特定
されない課税仕入れ等については,
共通対応分として区分することとなります

貸店舗を建築する目的で
土地を購入し,仲
介手数料を支払った場合には,
その仲介手数
料は課税売上対応分に区分することができま

貸店舗か住宅かの
用途区分の判定は,課税仕入れ等を行った
日の状況によることが原則

課税仕入れ等を行った日におい
ては用途が未確定の場合において,
その課税期間の末日までに
用途が明らかにされた
場合には,
その課税期間末の状況により区
分する


課税資産の譲渡等と
その他の資産の譲
渡等に
共通して要するものに該当する
課税仕入れ等であっても,
例えば,
原材料,
包装材料,
倉庫料,
電力料等のように
生産実績その他の合理的な基準により課税
資産の譲渡等にのみ要するものと
その他
の資産の譲渡等にのみ要するものとに区
分することが可能なものについて
当該合
理的な基準により区分している場合には,
当該区分したところにより
個別対応方式
を適用することとして差し支えない。

土地と建物の時価の比率など
特殊な実情に則した
仕入控除税額の計算を行う必要がある場合
には,
事前に課税売上割合に準ずる割合
の承認を受ける必要がある

課税売上割合

分子   課税売上高(税抜)+免税売上高  非課税売上高
 分母  課税売上高(税抜)+免税売上高+非課税売上高  有価証券,
(貸付金.売掛金等を含む)
の譲渡対価×5%を非課税売上
に加算
     合名会社などの持分
協同組合等の組合員持分
全額
非課税売上に加算
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非課税売上に
計上する必要はない
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2020年5月7日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税 税理士 さいたま

建設

建設工事が未完成で,売上げが計上
されていなくても
材料費,外注費などは,
課税仕入れをしたと
きに,仕入税額控除できる

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その下請工事が完了し
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課税仕入れの時期となる


出来高検収書により検収
,支払をしているような場合
下記の出来高検収書の保存を条件に,その検収書,請求書の時期により仕入税額控除ができる
① 請求書等の記載要件を満たす出来高検収書であること
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2020年5月7日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税 税理士 さいたま

リース

 ファイナンスリース取引   所有権移転リース  賃借人
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得時に
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支払いの都度
仕入税額控除も可能  
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仕入税額控除
   
2020年5月7日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税 税理士 さいたま

高額特定

税抜1,000万円以上の棚卸資産
又は

1,000万円以上の調整対象固定資産

 税抜1,000万円 引取運賃等又は
その資産を事業の用に供するため
に必要な費用は含まない
 共有  持分割合に応じて判定
   
   


高額特定資産を取得した場合には,
その翌課税期間から
高額特定資産の仕入れ等の日の属する
課税期間の初日以後3年を経過する日
の属する課税期間まで,
本則課税が強制適用


 高額特定資産を自己建設

     
 課税仕入れの累計額が
1,000万円以上となった課税期間において
,自己建設高額特定資産を取得
したものとします

     
 自己建設期間中に
免税事業者であった期間や
簡易課税適用期間

ある場合には,

これらの期間中に行った
課税仕入れは課税仕入れの累計額には算入しない
     
       
   本則課税の適用期間中に高額特定資産を
取得した場合
   
   高額特定資産を取得し
た日の属する
課税期間の初日から3年を経
過する日の属する課税期間の初日の前日までの間は
  「簡易課税制度選択届出書」
を提出できない
 
   「簡易課税制度選択届出書」の提出後に高
額特定資産を取得した場合には,
 その届出
書の提出はなかったものとみなされます
 
       

2020年5月7日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税 税理士 さいたま

調固

   建物,構築物,機械装置,車両運搬具,
工具,器具備品など,
 無形固定資産
繰延資産
特許権
 権利金など
   一取引単位の
税抜き価額が
100万円以上

付随費用は含まない

資本的支出は含む

   
   共有物については
各人の持分で100万円の判定
180万/2=90<100
   
       

調整対象固定資産を取得した場合

 ①-③の期間中に 取得日の属する課税期間の初日
から3年を経過する日の属する課税期間
までの間は
本則課税が適用  
   
   ① 「課税事業者選択届出書」を提出
した場合の強制適用期間中
② (資本金1,000万円以上の)
新設法人の
基準期間がない事業年度中
③ 特定新規設立法人の
基準期間がな
い事業年度中
   
       
       

2020年5月7日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税 税理士 さいたま

信販手数料

信販会社の手数料(債権売却損)
課税仕入れとはならない

信販会社に対する譲渡対価を非課税売上に計上する必要はない

2020年5月7日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税 税理士 さいたま

棚卸

 免税事業者が
課税事業者
になった場合
  期首に存在する
棚卸資産について,
課税事業者になった事業年度で
仕入税額控除ができる
   
 課税事業者が
免税事業者に
なった場合
 期末棚卸資産のうち,

その免税期間中に
仕入れたものについては
仕入税額
控除ができない

   

2020年5月7日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税 税理士 さいたま

割合

 課税売上割合が著しく
増加
した場合
 変動率=
(通算課税売上割合−仕入れ等の課税期間の課税売上割合)
/仕入れ等の課税期間の課税売上割合
 変動差=通算課税売上割合−仕入れ等の課税期間の課税売上割合

 
 

 課税売上割合

 
分子   課税売上高(税抜)+免税売上高  非課税売上高
 分母  課税売上高(税抜)+免税売上高+非課税売上高  有価証券,
(貸付金.売掛金等を含む)
の譲渡対価×5%を非課税売上
に加算
     合名会社などの持分
協同組合等の組合員持分
全額
非課税売上に加算
     信販会社に対する譲渡対価を
非課税売上に
計上する必要はない
     紙幣,
小切手,
手形,
電子マネー
仮想通貨の譲渡
は非課税であるが
課税売上割合の計算には関係させな
2020年5月7日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税 税理士 さいたま

土地評価単位

宅地
 利用の単位となっている1区画の宅地

を評価単位とする。

「1画地の宅地」は、

2筆以上の宅地からなる場合もあり、

1筆の宅地を2画地以上の宅地として評価する場合もある

自由な使用収益を制約する

他者の権利の存在の有無により区分し

(原則として使用貸借による使用借権を除く)

他者の権利が存在する場合には、

その

権利の種類及び

権利者の異なるごとに区分する

(1) 所有する宅地を

自ら使用している場合には、

居住の用か事業の用かにかかわらず、

その全体を1画地の宅地とする。

他者の権利(借地権、賃借権等)による制約がな
いので、

その全体を一体として利用することが可能な為

所有する宅地の一部を自己が使用し、

他の部分を
使用貸借により貸し付けている場合には、全体を1画地の宅地とし
て評価

一方、

自己の所有する宅地に隣接する宅地を

使 用貸借により借り受け、

自己の所有する宅地と一体として利用している
場合には、

所有する土地のみを1画地の宅地として評価

(2) 所有する宅地の

一部について

普通借地権

又は定期借地権等を設定させ、

他の部分を自己が使用

している場合には、

それぞれの部分を

1画地の宅地とする。

一部を貸家の敷地、

他の部分を自己が使用

している場合にも

それぞれの部分を1画地

(3) 

一部について普通借地権等を設定させ、

他の部分を貸家の敷地の用に供する場合には、

それぞれの部分を1画地の宅地とする。

(他者の権利が存し、 権利を有する者が異なることから、

利用の単位は異なるため)

(4) 普通借地権等の宅地を評価する場合において、

貸付先が複数であるときには、

同一人に貸し付けられている部分ごとに

1画地の宅地とする。

(借地権者が異なることから、利用の単位が異なると認められるため)

(5) 貸家建付地は

貸家の各棟の敷地ごとに1画地の宅地とする。

(1)通路、柵、生け垣等によって
して他の土地等と区別されている部分
一の建物の敷地部分とします。
(2)2以上の建物の用に一体的に利用されている部分


当該部分の土地等のうち、当該部分の土地等の地積を基礎として、

各建物の建築面積の比によってあん分

通路や共有部分など,上記のほか合理的に判断する

(6) 隣接している土地を借りて、一体利用している場合には、

借主の普通借地権等の評価は、その全体を1画地として評価する。

貸主側の貸宅地の評価に当たっては、

貸主の所有する部分ごとに区分して、それぞれを1画地の宅地として評価する。

(7) 共同ビルの敷地は、その全体を1画地の宅地として評価する。

⑧原則として地目の別に評価する

2以上の地目からなる

一団の土地が一体利用されている場合に、その一団の土地は、主たる地目からなるものとして、その一団の土地ごとに評価(評基7)

道路などで物理的に分離されている場合,区分して評価

ゴルフ練習場などで宅地と雑種地が一体化している場合などは注意

隣接する土地を賃借して、

所有する土地と一体として

利用している場合には、原則として、

所有する土地と賃借権の設定されている
土地を一団の土地(1画地の宅地)として評価した価額を

基礎として

所有する土地と賃借権の価額を計算するが

賃借権の存続期間
が短いことにより

その賃借権の価額を評価しない場合には、

所有する土地のみを1画地の宅地として評価

賃借権の目的となっている雑種地の価額は、自用地価額で評価

一団の土地の上に存する権利が異なっていても
それらの権利に基づき

一団の土地の価額をそれぞれの地積の割合に応じてあん分し、借地権及び賃
借権の評価の基礎となる土地(自用地)価額を算出

貸宅地(底地)の価額を評価する場合,貸付先ごとに底地の評価する

市街地農地等や宅地と状況が類似する雑種地が隣接している場合

原則,一団の土地ごとに宅地
比準方式により評価する

例外

農地と山林をそれぞれ別としても、

その形状、地積の大小、位置等からみても

宅地の効用を果たすと認められる場合には、
一団の土地としては評価しない

役員退職給与

株主総会の決議等によって退職給与の額が
具体的に確定した
日の属する
事業年度の損金に算入

退職年金制度

退職年金は,
年金支給時の損金の額に算入
するため注意

2020年2月9日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税 税理士 さいたま

欠損金の繰越控除

事業年度開始の日
前10年以内に開始した事業年度で
青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金額

平20.4.1以後終了し平29.3.31以前開始事業年度に生じた
欠損金額については前9年以内)は,損金の額に算入

2020年2月9日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税 税理士 さいたま

外注費か給与か

他人の代替を容れるか
指揮監督を受けるか
滅失した場合等においても請求できるか
材料,用具等を供与されているか
(時間的な拘束を受けるか)
雇用契約か外注契約か
社会保険に加入しているか

2020年2月9日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税 税理士 さいたま

1年事業用の小規模宅地の見直し

①相続前3年以内に事業の用に
供された宅地については、
特例の対象から除外する。

     
② ただし、①に該当する宅地であっても、
当該宅地の上で事業の用に供されている
償却資産の価額が、
当該宅地の相続時の価額の15%以上
であれば、特例の適用対象とする。
     
       
       
2019年8月8日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税 税理士 さいたま

ご相談の流れ

ご相談はこちらから受け付けています。→048(648)9380

まずはお電話でお気軽にご相談下さい。
その際「ホームページを見た」とおっしゃっていただければスムーズです。

お電話で概要をお伺いいたします、日時を決めていただき

面談させていただきます。

1内容、財産状況のヒアリング

おおまかな財様などの内容の状況をお聞かせ下さい。

2サービス内容のご説明

当事務所で提供させて頂くサービスの内容をご説明致します。

3報酬見積額のご呈示

申告報酬の見積額をご提示致します。

相続税の申告が
必要な場合には、堤税理士事務所にぜひご相談下さい。
048(648)9380ご相談はこちらから受け付けています。

2019年7月16日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税 税理士 さいたま

相続対策で相続直前に急遽購入?

 

 

相続税対策で、貸家などを購入、建設することはよくあることですが

認知症などで被相続人の意思能力がない場合には、

その契約が無効とみなされ、

相続税評価額、貸家の評価が認められない裁決

事例があります。

この場合、その物件を、相続開始後に売却していましたので

課税上弊害があるとされました

 

 

 

 

 

 

2019年7月6日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税 税理士 さいたま

少額減価償却資産

①使用可能期間が1年未満であるもの
②取得価額が10万円未満であるもの
は損金の額に算入することができる


取得価額が10万円以上30万円未満である場合

中小企業者等の
少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例を適用できる場合
申告書に明細を添付することにより、損金算入が可能

資本金1億円以下の法人のうち
中小企業者又は農業協同組合等で、
青色申告書を提出するもの
常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人に限る。

減価償却資産でその取得価額が30万円未満であるものを
その事業年度で取得等し、
有する場合において、
当該少額減価償却資産の取得価額に相当する 金額につき
当該中小企業者等の事業の用に供した日
を含む事業年度において損金経理をしたときは
、その損金経理をした 金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、
損金の額に算入する。
だだし
当該中小企業者等の当該事業年 度における
少額減価償却資産の取得価額の合計額が
300万円 (当該事業年度の月数で按分)

に達するまでの少額減価償却資産の取得価額の合計額を限度とする

他の特別償却、法人税額の特別控除等との重複適用はでき
ない


取得価額が30万円未満であるかどうかは、
通常1単位として取引されるその単位、 例えば
機械及び装置については
1台又は1基ごとに、
工具、器具及び備品については
1個、1組又は1そろいごとに 判定し

構築物のうち例えば
枕木、電柱等
単体では機能を発揮できないものについては一の工事等ごとに判定する

カーテンについては、1部屋ごとに合計し30万未満か判定


一括償却資産

取得価額が20万円未満

3年間で損金経理した金額を
申告書に明細を添付することにより、
3分の1を3年で損金算入が可能

一括償却資産の損金算入限度額は月数按分計算する

全部又は一部を譲渡した場合や
除却等しても


除却損としてとして一時の費用に計上することはできない

2019年5月11日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税 税理士 さいたま

小規模宅地の適用ができない場合

  • 土地の所有者が被相続人でない場合
  •  被相続人以外の土地の持分
  •  その土地の上に建物又は構築物が存在しない場合
  •  その土地が棚卸資産 及び準ずる資産 に該当する場合と認定された場合
  •  小規模宅地の取得者が要件を満たしていない場合
  •  対象宅地の遺産分割が確定していない場合
  •  申告期限から3年以内の分割見込書を添付しなかった場合
  • 申告期限から3年以内に分割がされていない場合で所轄税務署長の承認を受けていない場合
  • 添付書類が不足している場合 
  • 申告書に所定の記載をしなかった場合

    • 3年以内に分割ができない場合には、改めて、所轄税務署長の承認申請を提出しなければならない。が
    •  その場合には、訴訟等法律的な理由ににより、分割できないなど相応の理由が必要です。
    •  単に、分割協議がまとまらないなどの理由は認められないと思われますので、
    • 早期の分割に努力することが必要です。
    • など小規模宅地の適用要件を満たしていない場合には
    •  小規模宅地等の特例などは受けられないことになっておりますが
    • 上記を失念してしまったような場合には当税理士ご相談下さい

    • その他、
    • 被相続人からの
    • 生前贈与により取得した宅地等については、
    • 小規模宅地等の課税特例の対象にはならないので、 
    • ①相続開始前3年以内に贈与があった場合の加算の規定により相続税の課税対象とされるもの
    •  ②相続時精算課税の適用を受ける財産も小規模宅地等の特例は受けられない
    • また
    • 被相続人の親族が相続または遺贈により取得した場合以外も
    •  対象にならない
    • 例えば、人格のない社団、
    •  社会福祉法人、など法人への遺贈
    •  被相続人の親族でない 介護者 等に対する遺贈も
    •  対象にならない。

    • 〈相続税〉 (1)小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について、次の見直 しを行う改正は平成 30 年4月1日以後に相続又は遺贈により取得する財 産に係る相続税について適用する。  1 家なき子 持ち家に居住していない者の 特定居住用宅地等の特例の 対象者の範囲 から、次に掲げる者を除外する。 イ 相続開始前3年以内に、 その者の 3親等内の親族が 所有する 国内にある家屋 に居住したことがある者 又は その者と特別の関係のある法人が 所有する 国内にある家屋 に居住したことがある者 ロ 相続開始時において居住の用に供していた家屋を過去に所有していたこ とがある者 2 貸付事業用宅地等の範囲から、 相続開始前3年以内に 貸付事業の用に供さ れた宅地等を除外する。 (相続開始前3年を超えて 事業的規模で貸付事業を行っている者 が当該貸付事業の用に供しているものを除く。)3 介護医療院に入所したことにより被相続人の居住の用に供されなくなった 家屋の敷地の用に供されていた宅地等について、 相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていたものとして本特例を適用する。(注)上記の改正は、平成 30 年4月1日以後に相続又は遺贈により取得する財 産に係る相続税について適用する。ただし、上記2の改正は、同日前から貸 付事業の用に供されている宅地等については、適用しない。
    • 小規模宅地の評価減
    • 居住用小規模宅地
    • 事業用小規模宅地
    • 特定同族会社事業用
    • 貸付用小規模宅地
    • 添付書類
    • 出版、著作物
    • トップへ戻る
    ]]]]> ]]>
    2019年1月6日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税 税理士 さいたま

    相続開始前3年以内の贈与の税務調査

    相続税の調査でも相続開始前3年以内

    の通帳は親族を含めて、詳しく調査される。

    資金移動があった場合、

    生活費なのかどうかということも問題にされることも多い

    民法では

    子、祖父母と孫、ひ孫などの直系血族、
    夫婦、兄弟姉妹などは、互いに扶養する義務があると規定されており

    これらの
    扶養義務者相互間において
    通常の生活費又は教育費に充てるために財産の贈与があった場合には、
    その取得財産のうち、
    生活費又は教育費として通常必要と認められる範囲のものについては、

    贈与税は非課税となるが

    生活費や教育費に充てずに

    蓄積または他の目的に使用した場合には
    非課税にならない。

    たとえば 子供名義の居宅の修繕費を被相続人が負担した場合

    単なる修理の場合
    同居していれば,

    生計を一にする親族の生活費として非課税になると思われます。

    資本的支出になる場合には,
    贈与の基礎控除110万円以内であると主張しても
    相続開始前3年以内の贈与であれば
    相続財産と認定される,
    それ以前でも贈与財産になる可能性がある。

    被相続人から

    相続又は遺贈により財産を取得した者が,

    相続開始前3年以内に
    その被相続人から贈与により財産を取得している場合には,

    相続税の課税価格に加算します

    年110万円以下の贈与であっても加算されることに注意



    相続を放棄した者

    又は相続権を失つた者が

    被相続人を被保険者及び保険料の負担者とする
    生命保険金を取得した場合には、加算の対象になる。


    相続開始前3年以内に贈与によつて取得した財産の価額を

    相続税の課税価格に加算した場合においても、

    その加算した財産の価額からは

    債務控除はしない

    したがって債務が相続財産より多い場合でも

    その加算された贈与財産のみが相続税の課税対象になる場合がある。

    2018年12月15日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税 税理士 さいたま

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    2018年9月14日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税 税理士 さいたま

    お問い合わせ

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     電話048(648)9380まで お気軽にご相談下さい

    税理士会計事務所は、中小企業庁から認定された、経営革新支援機関です。

    所長 税理士 行政書士 堤友幸
    関東信越税理士会大宮支部 日本税理士会連合会会員
    TKC埼玉県さいたま中央支部日本行政書士連合会会員  .
    税理士略歴 税理士略歴
    埼玉県さいたま市大宮税理士会で調査研究部員、
    学術研究部員を歴任
    TKC埼玉県さいたま中央支部にて理事、委員長を経験
    さいたま商工会議所、大宮区商工振興委員を歴任
    埼玉県税理士会会報に、論文の掲載実績があります。
    税務調査の経験も豊富で、実績、豊かな税理士です。 .

    当事務所は、税理士開業以来25年にわたり
    埼玉県さいたま市で
    埼玉県東京などの地域の皆様にお役に立てるよう
    努力してまいりました。

    今後も会社顧問税理士、相続税のご相談など
    皆様のお役に立てるよう、
    格安料金と高品質税理士業務の両立を目指して
    努力していく所存です。
    お気軽にご相談下さい。

    048(648)9380お気軽にご相談下さい。

    相続税に詳しい税理士が直接対応いたします・

    次のようなお悩みをお持ちの方ぜひご相談下さい

    □相続税に強い税理士でないと心配だという方

    □大手の税理士事務所は、誰が対応するか分からないから不安という方
    □ 色々な税理士事務所のホームページを見たけど、
    料金がいくらかかるか不安な方

    □ 相続税の申告書が送られてきたけれど、何もしていないという方
    □ 相続税がいくらかかるのか早く知りたいという方
    □不動産の登記についても、相談したい方

    2018年8月29日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税 税理士 さいたま

    土地建物の名義変更のしかたは?

    不動産(土地建物)の名義変更

    所有権移転登記申請書(相続・遺産分割)法務局HP

    http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001215873.pdf

    法務局へ提出する書類

    一般的に必要とされる書類です。

    登記申請書に添付する書面(添付情報)は,
    原本の添付が原則

    □ 被相続人の生まれてから、お亡くなりになるまでの戸籍(除籍)謄本

    □ 被相続人の住民票の除票

    □ 相続人の戸籍謄本

    □ 遺産分割協議書

    □ 相続人の印鑑証明書・印鑑(実印)

    □ 相続人の住民票

    □ 代理権限証書(委任状)

    固定資産税評価証明書(市区役所)

    その他

    登記申請用に作成した委任状,登記原因証明情報等)
    や印鑑証明書等は,原本の還付をすることはできません

    相続関係説明図」を
    戸籍全部事項証明書(戸籍謄本),
    除籍全部事項証明書(除籍謄本)等と一緒に提出された場合には,
    登記の調査が終了した後に,
    戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)等の原本をお返しすることができます

    法務局HPより抜粋転載、一部省略http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79.html

     

    未登記の家屋については、

    市区町村の税務課で家屋課税台帳名義人変更願


    預貯金の名義変更の仕方

    預貯金の名義変更で必要な書類

    銀行に提出するもの例

    □ 被相続人の戸籍(除籍)謄本
    □ 相続人の戸籍謄本
    □ 相続人の印鑑証明書・印鑑
    □ 各銀行所定の払戻用紙や同意書等
    □ 遺産分割協議書
    □ 預金通帳及び証書


     

    生命保険の請求に必要な書類の例

    被相続人が契約者の保険で

    受取人が請求する場合

     

    □ 各保険会社所定の名義変更請求書

    兼改印届

    □ 被相続人の戸籍(除籍)謄本

    □ 相続人の戸籍謄本

    □ 相続人の印鑑証明書・印鑑

    □ 保険証券

    その他

     

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    2018年7月15日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税 税理士 さいたま

    障害者控除

    障害者控除
    相続又は遺贈により財産を取得した時に障害者であること。
    85歳未満であること。
    民法に規定する相続人
    無制限納税義務者
    にのみ適用される
    相続の放棄をした場合であつ
    ても,
    その者が要件に該当すれば,
    この税額控除の適用がある
    平成27年1月1日以後
    一般障害者の場合10万円×(85歳一相続開始時の年齢)
    特別障害者の場合20万円×(85歳一相続開始時の年齢)
    控除不足額は扶養義務者の相続税額からの控除できる
    扶養義務者
    配偶者、直系血族及び兄弟姉妹
    家庭裁判所の審判を受けて扶養義務者となつた三親等内の親族
    その未成年者と生計を一にしている三親等内の親族
    過去に障碍者控除を受けたことがある場合の規定があります

    2018年1月16日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税 税理士 さいたま

    更正の請求

    更正の請求
    第二十三条 納税申告書を提出した者は、

    次の各号のいずれかに該当する場合には、

    当該申告書に係る国税の

    法定申告期限から五年

    (第二号に掲げる場合のうち

    法人税に係る場合については、十年

    以内に限り、

    税務署長に対し、

    その申告に係る課税標準等又は税額等

    (当該課税標準等又は税額等に関し次条又は第二十六条(再更正)の規定による更正

    (以下この条において「更正」という。)があつた場合には、

    当該更正後の課税標準等又は税額等)につき

    更正をすべき旨の請求をすることができる

    一 当該申告書に記載した課税標準等

    若しくは

    税額等の計算が

    国税に関する法律の規定に従つていなかつたこと

    又は当該

    計算に誤りがあつたことにより、

    当該申告書の提出により納付すべき税額

    (当該税額に関し更正があつた場合には、当該更正後の税額)

    が過大であるとき。
    二 前号に規定する理由により、当該申告書に記載した純損失等の金額

    (当該金額に関し更正があつた場合には、当該更正後の金額)

    が過少であるとき、又は

    当該申告書

    (当該申告書に関し更正があつた場合には、更正通知書)

    に純損失等の金額の記載がなかつたとき。

    三 第一号に規定する理由により、

    当該申告書に記載した還付金の額に相当する税額

    (当該税額に関し更正があつた場合には、当該更正後の税額)

    が過少であるとき、又は

    当該申告書(当該申告書に関し更正があつた場合には、更正通知書)

    に還付金の額に相当する税額の記載がなかつたとき。

    2 納税申告書を提出した者又は第二十五条(決定)の規定による

    決定

    (以下この項において「決定」という。)

    を受けた者は、

    次の各号のいずれかに該当する場合

    (納税申告書を提出した者については、

    当該各号に定める期間の満了する日が前項に規定する期間の満了する日後に到来する場合に限る。)には、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める期間において、

    その該当することを理由として同項の規定による更正の請求(以下「更正の請求」という。)をすることができる。
    一 その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となつた

    事実に関する訴えについての判決

    (判決と同一の効力を有する和解その他の行為を含む。)により、

    その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したとき

    その確定した日の翌日から起算して二月以内

    二 その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算に当たつてその申告をし、

    又は決定を受けた者に帰属するものとされていた所得

    その他課税物件が他の者に帰属するものとする

    当該他の者に係る国税の更正又は決定があつたとき

    当該更正又は決定があつた日の翌日から起算して二月以内

    三 その他当該国税の法定申告期限後に生じた

    前二号に類する政令で定めるやむを得ない理由があるとき

    当該理由が生じた日の翌日から起算して二月以内

    3 更正の請求をしようとする者は、その請求に係る

    更正前の課税標準等又は税額等、

    当該更正後の課税標準等又は税額等、

    その更正の請求をする理由、

    当該請求をするに至つた事情の詳細そ

    の他参考となるべき事項を記載した

    更正請求書を税務署長に提出しなければならない。

    4 税務署長は、更正の請求があつた場合には、

    その請求に係る課税標準等又は税額等について

    調査し、

    更正をし、又は

    更正をすべき理由がない旨を

    その請求をした者に通知する。


    (更正の請求の特則)
    第三十二条 相続税又は贈与税について申告書を提出した者又は決定を受けた者は、

    次の各号のいずれかに該当する事由により当該申告又は決定に係る課税価格及び相続税額

    又は贈与税額

    (当該申告書を提出した後又は当該決定を受けた後修正申告書の提出又は更正があつた場合には、当該修正申告又は更正に係る課税価格及び相続税額又は贈与税額)

    が過大となつたときは、

    当該各号に規定する事由が生じたことを知つた日の翌日から

    四月以内に限り、

    納税地の所轄税務署長に対し、その課税価格及び相続税額又は贈与税額につき

    更正の請求

    (国税通則法第二十三条第一項(更正の請求)の規定による更正の請求をいう。第三十三条の二において同じ。)

    をすることができる。

    一 第五十五条の規定により

    分割されていない財産について民法(第九百四条の二(寄与分)を除く。)の規定による

    相続分又は包括遺贈の割合に従つて課税価格が計算されていた場合において、

    その後当該財産の分割が行われ、

    共同相続人又は包括受遺者が当該分割により取得した財産に係る課税価格が

    当該相続分又は包括遺贈の割合に従つて計算された課税価格と異なることとなつたこと。

    二 民法第七百八十七条(認知の訴え)

    又は第八百九十二条から第八百九十四条まで(推定相続人の廃除等)の規定による認知、

    相続人の廃除又はその取消しに関する裁判の確定、同法第八百八十四条(相続回復請求権)に規定する

    相続の回復、同法第九百十九条第二項

    (相続の承認及び放棄の撤回及び取消し)の規定による

    相続の放棄の取消しその他の事由により相続人に異動を生じたこと。

    三 遺留分による減殺の請求に基づき返還すべき、又は弁償すべき額が確定したこと。
    四 遺贈に係る

    遺言書が発見され、又は遺贈の放棄があつたこと。

    五 第四十二条第三十項(第四十五条第二項において準用する場合を含む。)の規定により条件を付して物納の許可がされた場合(第四十八条第二項の規定により当該許可が取り消され、又は取り消されることとなる場合に限る。)において、当該条件に係る物納に充てた財産の性質その他の事情に関し政令で定めるものが生じたこと。
    六 前各号に規定する事由に準ずるものとして政令で定める事由が生じたこと。
    七 第四条に規定する事由が生じたこと。
    八 第十九条の二第二項ただし書の規定に該当したことにより、同項の分割が行われた時以後において同条第一項の規定を適用して計算した相続税額がその時前において同項の規定を適用して計算した相続税額と異なることとなつたこと(第一号に該当する場合を除く。)。
    九 次に掲げる事由が生じたこと。
    イ 所得税法第百三十七条の二第十三項

    (国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予)の規定により

    同条第一項の規定の適用を受ける同項に規定する国外転出をした者に係る同項に規定する

    納税猶予分の所得税額に係る納付の義務を承継したその者の相続人が当該納税猶予分の所得税額に相当する所得税を納付することとなつたこと。
    ロ 所得税法第百三十七条の三第十五項(贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予)の規定により同条第七項に規定する適用贈与者等に係る同条第四項に規定する納税猶予分の所得税額に係る納付の義務を承継した当該適用贈与者等の相続人が当該納税猶予分の所得税額に相当する所得税を納付することとなつたこと。
    ハ イ及びロに類する事由として政令で定める事由
    十 贈与税の課税価格計算の基礎に算入した財産のうちに第二十一条の二第四項の規定に該当するものがあつたこと。
    2 贈与税について申告書を提出した者に対する国税通則法第二十三条の規定の適用については、同条第一項中「五年」とあるのは、「六年」とする。

    2018年1月16日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税 税理士 さいたま

    名義変更のしかた

    不動産(土地建物)の名義変更

    所有権移転登記申請書(相続・遺産分割)法務局HP

     

    法務局へ提出する書類

    一般的に必要とされる書類です。

    登記申請書に添付する書面(添付情報)は,
    原本の添付が原則

    □ 被相続人の生まれてから、お亡くなりになるまでの戸籍(除籍)謄本

    □ 被相続人の住民票の除票

    □ 相続人の戸籍謄本

    □ 遺産分割協議書

    □ 相続人の印鑑証明書・印鑑(実印)

    □ 相続人の住民票

    □ 代理権限証書(委任状)

    固定資産税評価証明書(市区役所)

    その他

    登記申請用に作成した委任状,登記原因証明情報等)
    や印鑑証明書等は,原本の還付をすることはできません

    相続関係説明図」を
    戸籍全部事項証明書(戸籍謄本),
    除籍全部事項証明書(除籍謄本)等と一緒に提出された場合には,
    登記の調査が終了した後に,
    戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)等の原本をお返しすることができます

    法務局HPより抜粋転載、一部省略http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79.html

    遺産分割協議書で登記する場合の記載例

    所有権移転登記申請書(相続・遺産分割)法務局HP

    未登記の家屋については、

    市区町村の税務課で家屋課税台帳名義人変更願

    自分で申請したい方には、法務局の相談窓口で相談に応じてくれます。
    さいたま地方法務局の場合http://houmukyoku.moj.go.jp/saitama/
    当事務所では提携の司法書士を紹介しております。

     


    預貯金の名義変更の仕方

    預貯金の名義変更で必要な書類

    銀行に提出するもの例

    □ 被相続人の戸籍(除籍)謄本
    □ 相続人の戸籍謄本
    □ 相続人の印鑑証明書・印鑑
    □ 各銀行所定の払戻用紙や同意書等
    □ 遺産分割協議書
    □ 預金通帳及び証書


     

    生命保険の請求に必要な書類の例

    被相続人が契約者の保険で

    受取人が請求する場合

     

    □ 各保険会社所定の名義変更請求書

    兼改印届

    □ 被相続人の戸籍(除籍)謄本

    □ 相続人の戸籍謄本

    □ 相続人の印鑑証明書・印鑑

    □ 保険証券

    その他

     

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    2018年1月15日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税 税理士 さいたま

    よくある質問

    よくある質問をまとめています。

    Q 契約は支払はいつ、どうするの?

    A:料金,業務内容にご納得頂いた時に,契約書を交わします

    お支払いは申告書完成時になります

    通常、着手金はいただいておりません

    Q 相続税申告書作成の料金はいくらぐらいですか? 

    A:簡単なものは20万円から承っております。

    税理士報酬の目安(過去の相続税申告書作成料金の例)

    相続財産が7千万円程度の場合、35万円前後です。

    相続財産が8千万円程度の場合、40万円前後です。

    相続財産が1億円程度の場合、50万円前後です。

    相続財産が1.5億円程度の場合、別途お見積りになりま

    追加料金等の請求はございません。

    Q 事務所はどこにあるの?

    A:大宮の.旧中仙道焼肉キングさんから氷川神社方面に300mで右手に看板が見えます

    Q 車で行っても大丈夫?

    A:駐車場がございます。また、近くにパーキングも豊富です 

    Q 税理士の略歴は?

    A:税務と経営に経験豊富です。

    過去に提出した相続税申告書も適正に受理されております

    2018年1月13日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税 税理士 さいたま

    門及び塀の評価

    建物は、通常固定資産税評価額で評価するが、

    建物と一体化している、建物附属設備は通常固定資産税評価額に含まれていると

    考えられます、

    しかし、門や外構などは通常含まれていないので、別途評価する必要があります。

    その場合再取得(建築)価額から減価の額を控除して計算します

    庭園設備も評価する必要があります。

    2018年1月6日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税 税理士 さいたま

    現行の8%税率と軽減税率の8%税率は分ける必要が。

     
    軽減税率が入って消費税が
    複数税率になるのが31年の10月からであり
    現行の8%の内訳は、
    国税6.3%、地方消費税1.7%の配分になっている。
    ところが軽減税率の8%の内訳は、
    国税が6.24%(地方消費税1.76%)になる。
    そのため、現行の8%と軽減税率の8%は分けなければならない。

    2017年12月18日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税 税理士 さいたま