相続によ り取得した減価償却資産

相続によ り取得した減価償却資産は、

その資産を取得した者が引き 続き所有していたものとみなされる。

したがって、

取得価額、

取得時期、

耐用年数も

被相続人のものを引き継ぐ。

しかし、 償却方法については、

被相続人の償却方法は引き継がない。

したがっ て、

 

同じ償却方法を採用したい場合には、

その提出期限ま でに

「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」 を

所轄税務署長に提出す る 必要があ る 。

なお、 平成10年4月 1 日以後に取得した

建物の償却方法は

旧定額 法又は定額法のため、

定率法の選択はで き ない。

内容については簡略化してあります。自己責任でお願いします。
法人

 イ

(イ) 平成10年3月31日以前に取得をされた建物

(ハを除く。)


 A 旧定額法

 旧定率法

 (ロ)平10.4.1~平19.3.31

建物

(ハを除く。)


 旧定額法

 平194.1~建物


 定額法


 

有形減価償却資産

(建物鉱業用のものを除く )

 

 

 

 

 

 


  平19.3.31まで

旧定額法, 旧定率法


平19.4.1~平24.3.31

定額法・

定率法(250%)


平24.4.1~

定額法・定率法(200%)

 


 ロ

建物附属設備及び

構築物

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


平19.3.31まで旧定額法, 旧定率法


平19.4.1~平24.3.31 定額法・定率法(250%)


平24.4.1~平成28年3月31日以前に取得

定額法・定率法(200%)


平成28年4月1日以後に取得

建物附属設備及び
構築物

(鉱業用減価償却資産に該当するものを 除く。)

の償却の方法から

定率法が除外され、

定額法のみとされる

 


 ハ

 鉱業用減価償却資産(略)


 二

 無形固定資産

 平19.3.31まで旧定額法

平19.4.1~定額法