売上計上基準

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    法人税で比較的よく問題になる項目についての説明です

    役員 役員給与 交際費 特殊支配同族会社 減価償却   寄附金 リース取引

    収益の帰属時期(いつ売上に計上するか?)

    棚卸資産の販売

    原則 引渡しがあつた日
    (棚卸資産の引渡しの日の判定)

    出荷日
    納品日
    相手方検収日
    相手方使用収益開始日

    検針日等
    合理的であると認められる日のうち
    継続してその収益計上を行うこととしている日

    土地又は土地の上に存する権利

    その引渡しの日が明らかでないときは、
    次に掲げる日のうちいずれか早い日に引渡しがあつたものとする

     代金のおおむね50%以上を収受するに至つた日
     所有権移転登記の申請日

    委託販売
    原則 受託者が販売をした日

    売上計算書が売上の都度作成され送付されている場合、

    売上計算書の到達した日(継続適用が必要)

     

    請負による収益の計上時期

    ①物の引渡しを要する請負契約  ⇒ その目的物の全部を完成して相手方に引き渡した日

    ②物の引渡しを要しない請負契約 ⇒ 約した役務の全部を完了した日。

    建設工事等の引渡しの日の判断

    作業を結了した日

    相手方の受入場所へ搬入した日

    相手方が検収を完了した日

    相手方において使用収益可能日

    建設工事等の

    種類及び性質、

    契約の内容等に応じ

    合理的である日

    継続適用が条件

    その他 売上の計上基準が法人税の基本通達に定められています。